厚生労働省発表 平成15年４月３日

担当 厚生労働省労働基準局賃金時間課 賃金時間課長 　落合 淳 一 中央労働時間短縮促進指導官 　篭原 多己夫 電話 　03（5253）1111（内線　5533） 夜間直通 　03（3502）6758

　この度、厚生労働省では、全国の企業１，３３０社を対象として「平成１５年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめた。
　厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環としてゴールデンウィークとその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや特別の休暇を設定することにより、まとまった連続休暇の実施とその積極的な活用を呼びかけている。
　本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、周知・広報活動を行っている。

１	対象 　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０社及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０社、計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）について、アンケート調査を行った。 　なお、調査回答事業場は１，２３２社（製造業６０８社、非製造業６２４社）であった。
２	調査対象期間 　平成１４年及び平成１５年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間とした。
３	連続休暇の定義 　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。 　なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。）。
４	調査結果の概要 (1) 　連続休暇実施予定事業場は８７．１％（表１） 　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の８７．１％となっており、製造業では９４．７％とほとんどの事業場で予定している。 (2) 　５月１日を休日・休暇としている企業は、３４．４％、５月２日を休日・休暇としている企業は、２９．８％（表２） 　祝・祭日を休みとしている企業では、今年のゴールデンウィーク期間中において４／３０（水）、５／１（木）、５／２（金）を休日・休暇とすると、長期の連続休暇が実現するが、連続休暇実施企業のうち、４／３０（水）については２１．１％、５／１（木）については３４．４％、５／２（金）については２９．８％の企業がこれらの日を休日・休暇としている。 (3) 　７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は１９．８％（表１） 　「分割されない連続休暇の日数」が７日以上の事業場の割合は、２１２社、１９．８％となっており、昨年（３２１社、２９．８％）に比べ減少した。 　なお、通算した連続休暇日数が昨年より減少した企業（７１７社）にその理由を尋ねたところ、９７．１％（６９６社 ）が「暦の関係によるもの」と回答している。（表５） (4) 　最も長い連続休暇は１３日 　最も長い連続休暇は１３日で、１社が予定している。 (5) 　年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は６．７％（表３） 　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は７２社、 ６．７％と昨年（９４社、８．７％）に比べやや減少した。その一方で、連続休暇日数のうち計画的付与制度による年次有給休暇の占める日数は平均１．８日と、昨年よりも ０．１日増加している。