急速な少子高齢化が進展する中、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、意欲と能力のある高齢者が、長年培った知識や経験を活かして働くことができる社会を実現する必要がある。
　このため、厚生労働省においては、今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保のための総合的な対策を検討することを目的として、学識経験者の参集を求めて、「今後の高齢者雇用対策に関する研究会」を開催することとした。
　第１回の研究会は、４月８日（火）１５時から１７時まで、厚生労働省（中央合同庁舎５号館）９階省議室において開催することとしている。

（参考資料）
　・研究会開催要綱　・参集者

１．	目的 　急速な少子高齢化が進展する中、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、意欲と能力のある高年齢者が、長年培った知識や経験を活かして働くことができる社会を実現する必要がある。 　このため、今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保のための総合的な対策を検討することを目的として、学識経験者の参集を求めて、「今後の高齢者雇用対策に関する研究会」を開催する。
２．	検討事項 　研究会においては次に掲げる事項を中心として調査・検討を行う。 (1) ６５歳までの雇用の確保策 (2) 中高年齢者の再就職の促進策 (3) 高年齢者の多様な働き方に応じた就業機会の確保策
３．	研究会の運営 (1) 研究会は、厚生労働省職業安定局長が学識経験者の参集を求めて開催する。 (2) 研究会の議事については、別に研究会において申し合わせた場合を除き、公開とする。 (3) 研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課において行う。
４．	スケジュール 　平成１５年４月より概ね月１回ペースで検討を進め、夏頃を目途に取りまとめを行う。