報道発表資料  厚生労働省ホームページ

31日組1日朝刊ラ・テ31日13時以降解禁

照会先
社会・援護局福祉基盤課
 担当  日野  徹
 電話  5253−1111(内)2848
 直通  3595−2617

第15回社会福祉士及び介護福祉士国家試験の合格発表について

平成15年3月31日
厚生労働省社会・援護局

 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき、平成15年1月 26日(日)に実施した第15回社会福祉士国家試験並びに平成15年1月26日(日)(筆記試験)、平成15年3月2日(日)(実技試験)に実施した第15回介護福祉士 国家試験の合格者を平成15年3月31日(月)に発表する。
 なお、当該試験の実施状況は、次のとおりである。

1 社会福祉士国家試験

(1) 試験日 平成15年1月26日(日)
(2) 試験地 12都道府県
(3) 合格発表日 平成15年3月31日(月) 13時
(4) 合格発表  厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には3月31日(月)に合格証書を交付する。
 ただし、大学卒業見込者等については、3月31日(月)までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。
(5) 受験者数  33,452名
(6) 合格者数 9,800名
(7) 合格率 29.3%


(参考)
 1  社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者である。
 2  社会福祉士国家試験及びその登録は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。
名称  財団法人社会福祉振興・試験センター
住所  〒150−0002
 東京都渋谷区渋谷1−5−6
電話  03(3486)7521
ホームページ  http://www.sssc.or.jp/
 得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。
 3  これまでの試験結果

  第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
受験者数 16,206名 19,812名 22,962名 28,329名 33,452名
合格者数 4,774名 5,749名 6,074名 8,343名 9,800名
合格率 29.5% 29.0% 26.5% 29.5% 29.3%
 4  合格者の内訳

(1)性別
区分 備考
人数(人) 3,159
(2,780)
6,641
(5,563)
9,800
(8,343)
( )内は第14回の
試験結果
割合(%) 32.2
(33.3)
67.8
(66.7)
100.0
(100.0)


(2)受験資格別
区分 福祉系大学
等卒業者
一般養成
施設卒業者
実務経験5年以上の者
児童福祉司・査察指導員等
備考
人数(人) 6,111
(5,231)
3,645
(3,057)
44
(55)
9,800
(8,343)
( )内は第14回の試験結果
割合(%) 62.4
(62.7)
37.2
(36.6)
0.4
(0.7)
100.0
(100.0)


(3)年齢別
年齢区分(歳) 人数(人) 割合(%) 備考
   〜30 6,813 (5,738) 69.5 (68.8) ( )内は第14回の試験結果
 31〜40 1,462 (1,375) 14.9 (16.5)
 41〜50 1,047 (873) 10.7 (10.4)
 51〜60 433 (319) 4.4 (3.8)
 61〜 45 (39) 0.5 (0.5)
9,800 (8,343) 100 (100.0)


(4)都道府県別
北海道 459 東京都 1,065 滋賀県 129 香川県 65
青森県 98 神奈川県 640 京都府 298 愛媛県 99
岩手県 90 新潟県 175 大阪府 749 高知県 49
宮城県 219 富山県 66 兵庫県 424 福岡県 380
秋田県 48 石川県 74 奈良県 118 佐賀県 97
山形県 59 福井県 79 和歌山県 54 長崎県 88
福島県 79 山梨県 35 鳥取県 44 熊本県 190
茨城県 135 長野県 133 島根県 58 大分県 124
栃木県 145 岐阜県 191 岡山県 230 宮崎県 45
群馬県 88 静岡県 190 広島県 312 鹿児島県 132
埼玉県 508 愛知県 739 山口県 128 沖縄県 77
千葉県 376 三重県 174 徳島県 45 9,800
(注)合格者の受験時の住所による。

 5  社会福祉士登録者
 38,390名(平成15年2月末現在)

2 介護福祉士国家試験

(1) 試験日 (筆記試験)平成15年1月26日(日)
(実技試験)平成15年3月 2日(日)
(2) 試験地 12都道府県
(3) 合格発表日 平成15年3月31日(月) 13時
(4) 合格発表  厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験場号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には3月31日(月)に合格証書を交付する。
 ただし、高等学校等卒業見込者については、3月31日(月)までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。
(5) 受験者数  67,363名
(6) 合格者数 32,319名
(7) 合格率 48.0%



(参考)
 1  介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及び介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。
 2  介護福祉士国家試験及びその登録は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。
名称  財団法人社会福祉振興・試験センター
住所  〒150−0002
 東京都渋谷区渋谷1−5−6
電話  03(3486)7521
ホームページ  http://www.sssc.or.jp/
 得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。
 3  これまでの試験結果

  第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
受験者数 41,325名 55,853名 58,517名 59,943名 67,363名
合格者数 20,758名 26,973名 26,862名 24,845名 32,319名
合格率 50.2% 48.3% 45.9% 41.4% 48.0%
 4  合格者の内訳

(1)性別
区分 備考
人数(人) 5,618
(3,702)
26,701
(21,143)
32,319
(24,845)
( )内は第14回の試験結果
割合(%) 17.4
(14.9)
82.6
(85.1)
100.0
(100.0)


(2)職種別
区分 受験者数 合格者数 合格率 割合
総数 67,363人 32,319人 48.0% 100.0%
社会福祉施設の介護職員等 25,484 12,264 48.1 38.0
  老人福祉施設の介護職員等 20,826 9,997 48.0 30.9
身体障害者福祉施設の介護職員等 1,711 793 46.3 2.5
保護施設、児童福祉施設の寮母等 964 454 47.1 1.4
その他の社会福祉施設の介護職員等 1,983 1,020 51.4 3.2
訪問介護員 9,697 5,359 55.3 16.6
介護老人保健施設の介護職員 12,162 5,537 45.5 17.1
医療機関(療養型病床群等)の看護補助者 9,143 3,471 38 10.7
福祉系高等学校(NHK学園高校専攻科を含む) 8,310 4,382 52.7 13.6
その他 2,567 1,306 50.9 4.0
(注) 「その他」は、介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者等である。


(3)年齢別
年齢区分(歳) 人数(人) 割合(%) 備考
   〜20 2,548 (1,751) 7.9 (7.0) ( )内は第14回の試験結果
 21〜30 10,710 (8,047) 33.1 (32.4)
 31〜40 7,185 (5,147) 22.2 (20.7)
 41〜50 8,397 (6,858) 26 (27.6)
 51〜60 3,314 (2,930) 10.3 (11.8)
 61〜 165 (112) 0.5 (0.5)
32,319 (24,845) 100.0 (100.0)


(4)都道府県別
北海道 1,432 東京都 2,383 滋賀県 373 香川県 261
青森県 392 神奈川県 1,819 京都府 899 愛媛県 502
岩手県 386 新潟県 868 大阪府 1,895 高知県 204
宮城県 553 富山県 343 兵庫県 1,489 福岡県 1,409
秋田県 343 石川県 390 奈良県 448 佐賀県 254
山形県 506 福井県 295 和歌山県 291 長崎県 600
福島県 505 山梨県 173 鳥取県 207 熊本県 618
茨城県 460 長野県 548 島根県 296 大分県 444
栃木県 409 岐阜県 523 岡山県 691 宮崎県 414
群馬県 429 静岡県 998 広島県 852 鹿児島県 781
埼玉県 1,226 愛知県 1,516 山口県 562 沖縄県 264
千葉県 1,249 三重県 555 徳島県 264 32,319
(注)合格者の受験時の住所による。

 5  介護福祉士登録者
 301,305名(平成15年2月末現在)



別紙1−1

第15回社会福祉士国家試験の合格基準及び正答について

合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
(1) 総得点150点に対し、得点91点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。
(2) (1)を満たした者のうち、試験科目(ただし、社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。)14科目の各科目すべてにおいて得点があった者。

筆記試験の正答

社会福祉原論
問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正答 5 1 2 3 1 2 3 5 4 5

社会保障論
問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正答 5 4 4 3 3 3 4 1 5 1

公的扶助論
問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正答 5 4 2 2 正答なし 3及び4 5 3 4 3

地域福祉論
問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正答 1 4 2 5 1 4 2 5 4 4

心理学
問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正答 5 3 2 1 5 1 1 5 1 1

社会学
問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
正答 1 3 1 1 1 5 5 4 5 3

法学
問題番号 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
正答 2 2 2 4 2 5 3 1 5 2

医学一般
問題番号 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正答 5 3 4 1 3 1 3 5 3 2

老人福祉論
問題番号 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90
正答 4 5 1 5 3 3 2 3 3 1

障害者福祉論
問題番号 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100
正答 4 2 1 4 4 2 3 4 4 3

児童福祉論
問題番号 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110
正答 3 5 3 正答なし 4 4 正答なし 3 1 1

社会福祉援助技術(一問一答問題)
問題番号 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122
正答 4 3 1 3 2 4 2 4 2 2 1 1

社会福祉援助技術(事例問題)
問題番号 123 124 125 126 127 128 129 130 131
正答 5 4 4 5 1 3 1 3 3
問題番号 132 133 134 135 136 137 138 139 140
正答 1 3 3 3 5 1 5 2 1

介護概論
問題番号 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150
正答 5 2 4 3 2 4 2 4 1 4



別紙1−2

第15回社会福祉士国家試験における不適切問題の取扱いについて


午前 問題25

題 25 生活保護の不服申立て制度に関する次の記述のうち、正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 保護の実施機関は,不服申立てをする場合の審査庁や期間等について教示しなければならない。
 審査請求は,行政処分のみならず不作為についても認められている。
 生活保護法では,権利救済を簡易迅速に行うため裁決すべき期間を定めている。
 生活保護法では,審査又は再審査を行う,行政庁以外の第三者機関を定めている。

(組み合わせ)
1 ×
2 × ×
3 × ×
4 ×
5 × ×

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
 問題文Bについては、生活保護法に基づく保護の申請に対する不作為は生活保護法第24条第4項の規定により「保護の申請をしてから…ないときは、…申請を却下したものとみなすことができる。」こととされているが、この規定と行政不服審査法に基づく不作為のいずれを想定しているのか、記述が不明確であるため、問題として成立しない。


午前 問題26

題 26 平成12年度までの保護動向に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1  保護率は,一貫して減少傾向にあったが,平成7年度の7.0‰を底として増加傾向に転じた。
2  被保護人員は,平成7年度から12年度までの間に全国で約19万人増加したが,郡部の伸びに対して市部の伸びが著しい。
3  被保護世帯数は,昭和59年度の約79万世帯をピークに減少に転じ,平成4年度の約58万6千世帯を過去最低のものとして,それ以降増加を続けている。
4  医療扶助人員は,平成7年度から12年度までの間に約18万人増加したが,入院外に対し入院の伸びが著しい。
5  介護保険制度の導入に伴い平成12年度に創設された介護扶助の受給人員は,同年度1か月平均で約6万7千人となっている。

採点上の取扱い
選択肢3及び4を正解として採点する。

理由
 選択肢3の「被保護世帯数は、…平成4年度の…を過去最低のものとして、…」の記述は、被保護世帯数の過去最低が昭和32年度にあることから誤りである。選択肢4の記述は、平成7年度から12年度までの間の医療扶助人員は入院より入院外の人員の伸びが著しいので誤りである。従って選択肢3及び4を正解とする。



午後 問題104

題 104 次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 児童養護施設への入所措置決定を行うことができる機関は,児童相談所のみである。
 家庭児童相談室は,平成9年の児童福祉法改正で法定化された。
 児童家庭支援センターは,地域の児童の福祉に関する相談を主たる業務としているので,児童福祉施設最低基準は適用されない。
 家庭児童相談室は,児童家庭支援センターと同様,原則として入所型の児童福祉施設に附置される。

(組み合わせ)
1 × ×
2 × × ×
3 ×
4 × ×
5 × × ×

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
 問題文Aについては、児童福祉法第27条及び第32条により、「入所措置決定を行うことができる機関は都道府県知事であり、児童相談所長に委任できる。」とされており、記述が不明確であって、正誤いずれも成立する余地があるため、正解となる選択肢がない。


午後 問題107

題 107 次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
 ファミリーサポートセンターは,育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり助け合う組織で,利用料は無料であり,各市町村に設置が義務づけられている。
 母子生活支援施設の利用を希望する者は,申込書を福祉事務所に提出しなければならないが,母子生活支援施設が申込書を代理受理することもできる。
 1歳6か月児及び3歳児の健康診査は,障害の早期発見と児童虐待の防止等にも留意して実施される法定健康診査である。
 児童館は,児童に地域での居場所を与え,遊びや自主的活動を支援するほか,育児相談などを行い,子育て支援の拠点になることが期待されている。

(組み合わせ)
1 ×
2 ×
3 ×
4 × × ×
5 × × ×

採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
 問題文Aについては、ファミリーサポートセンターは、子育ての相互援助を目的としている。利用料はセンターにより異なり、各市町村に設置義務はないので誤りである。Bについては、児童福祉法第23条第2項により、母子生活支援施設は福祉事務所等に申込書を代行して提出することを認めるものであり、母子生活支援施設の代理受理を認めるものでないので誤りである。C、Dについては正しい。従って正解となる選択肢がない。



別紙2−1

第15回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について

1 合格基準
(1) 筆記試験の合格基準
 次の2つの条件を満たした者を筆記試験の合格者とする。
 総得点120点に対し、得点74点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。
 アを満たした者のうち、以下の「12科目群」すべてにおいて得点があった者。
 (1)社会福祉概論 (2)老人福祉論 (3)障害者福祉論、リハビリテーション論
 (4)社会福祉援助技術(演習を含む。) (5)老人・障害者の心理
 (6)家政学概論、レクリエーション活動援助法 (7)医学一般、精神保健
 (8)介護概論 (9)介護技術(一問一答問題) (10)介護技術(事例問題)
 (11)形態別介護技術(一問一答問題) (12)形態別介護技術(事例問題)
(2) 実技試験の合格基準
 筆記試験の合格者のうち、次の2つの条件を満たした者を実技試験の合格者とする。
 総得点100点に対し、得点53.3点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。)。
 試験において利用者の「安全・安楽」を脅かす危険な行為を行ったと判断され、試験中止となった者以外の者。


2 筆記試験の正答

社会福祉概論
問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8
正答 3 5 2 1 5 5 3 3

老人福祉論
問題番号 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
正答 4 1 1 4 2 3 1 1 3 3

障害者福祉論
問題番号 19 20 21 22
正答 4 5 1 4

リハビリテーション論
問題番号 23 24 25 26
正答 4 5 1 4

社会福祉援助技術(演習を含む。)
問題番号 27 28 29 30 31 32 33 34
正答 4 5 2 1 1 4 5 3

レクリエーション活動援助法
問題番号 35 36 37 38 39 40
正答 3 2 1 2 3 3

老人・障害者の心理
問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48
正答 1 4 5 1 5 3 4 4

家政学概論
問題番号 49 50 51 52 53 54 55 56
正答 3 4 2 1 5 3 5 2

医学一般
問題番号 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68
正答 1 2 5 4 1 1 5 2 3 4 1 3

精神保健
問題番号 69 70 71 72
正答 5 5 4 4

介護概論
問題番号 73 74 75 76 77 78 79 80
正答 5 4 1 1 3 3 4 2

介護技術(一問一答問題)
問題番号 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91
正答 4 2 2 5 2 5 4 3 2 1 2

介護技術(事例問題)
問題番号 92 93 94 95 96 97 98 99 100
正答 3 1 1 1 2 4 4 4 5

形態別介護技術(一問一答問題)
問題番号 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111
正答 5 4 3 1 1 5 4 4 2 1 3

形態別介護技術(事例問題)
問題番号 112 113 114 115 116 117 118 119 120
正答 4 2 5 正答なし 正答なし 正答なし 2 4 2



別紙2−2

第15回介護福祉士国家試験における不適切問題の取扱いについて

午後 形態別介護技術 事例問題2(問題115、116、117)

 (形態別介護技術・事例問題2)

 次の事例を読んで,問題115から問題117までについて答えなさい。

〔事例〕
 Cさん(60歳・男性)は,3年前から再三にわたり脳内出血を起こしており,2年前の再発作以降,意識がない。左右の上下肢には麻ひ痺があり,寝たきりの状態が続いている。家族は妻及び息子夫婦と孫2人の6人であり,良好な関係である。
 出張先で再発作をおこしたために,他県の病院に救急入院してから3か月間を経ているが,その間妻は病院の近くにアパートを借り,毎日病院に通い続けた。妻は在宅療養に移行させたいとの希望をもち,経管栄養やぼうこう膀胱留置カテーテルによる排尿管理,吸引による呼吸管理,じょくそう褥瘡予防にも習熟した。
 しかし,病院から退院をすすめられたこと,息子夫婦から「家族一緒に暮らしたい。お父さんのためにも家族みんなで介護しよう」と言われたこと等から,妻は不安なままに退院を決意した。一週間前に退院したが,急変時の対応に関する不安や息子夫婦にかかる介護負担を気にしている。

問題 115 (略)

問題 116 (略)

問題 117 (略)


採点上の取扱い
全員に得点する。

理由
 事例問題2の事例文中、「…、2年前の再発作以降、意識がない。…」と、その後に「…救急入院してから3か月間を経ているが、…」とあり、時間の経過の関係で事例そのものに矛盾が生じているため、問題として成立しない。


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