| 厚生労働省発表 平成１５年３月３１日（月） |
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最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万円）の融資利率を、年１．２８％から１．２３％に変更する（融資利率は５年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照）。
勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年２．０７％から年１．７８％（固定金利制）に変更する。
この改正は、平成１５年４月１日の申込受理分より適用される。
| 貸付金利（年率） | 適用日 （当該日以降 申込受理分に ついて適用） |
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| 現行 | 改定 | ||
| １ 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 （５年間固定金利） |
（710万円以下） １．２８％ （710万円超） １．２８％
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（710万円以下） １．２３％ （710万円超） １．２３％
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平成１５年 ４月１日以後 |
| (2)多目的住宅 (セカンドハウス)融資 （５年間固定金利） |
１．５８％ | １．５３％ | 平成１５年 ４月１日以後 |
| ２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （５年間固定金利） |
１．２８％ | １．２３％ | 平成１５年 ４月１日以後 |
| (2)日本勤労者住宅 協会等 （固定金利） |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％
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（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％
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（変更なし） |
| ３ 共同社宅用住宅 融資 （５年間固定金利） |
１．２８％ | １．２３％ | 平成１５年 ４月１日以後 |
| ４ 財形教育融資 （固定金利） |
２．０７％ 特例利率 （１年間） １．２８％
（２年以降）２．０７％
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１．７８％ 特例利率 （１年間） １．２３％
（２年以降）１．７８％
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平成１５年 ４月１日以後 |
| （注） | １ | 「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される制度。 |
| ２ | 財形教育融資の「特例利率」は、収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。 | |
| ３ | 財形教育融資の貸付金利改定は、死亡免除制度の廃止に伴う引き下げ分を含む。 |