労審発第110号
平成１５年２月１９日

労働政策審議会
会長 西川 俊作

労働条件分科会
分科会長 西村 健一郎

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について

　平成１５年２月１９日付け厚生労働省発基労第0219001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

労災保険部会
部会長 保原 喜志夫

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について

　平成１５年２月１９日付け厚生労働省発基労第0219001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、審議の結果、下記のとおり結論を得たので報告する。

厚生労働省発基労第0219001号

労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿

　　平成１５年２月１９日

厚生労働大臣 坂口 力

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱

第一	労災保険率の改正等
一	労災保険率を別添一のとおり改正するものとすること。
二	労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第三項の非業務災害率を、一、〇〇〇分の〇・九（現行一、〇〇〇分の一）とするものとすること。
第二	特別加入保険料率の改正
一	一人親方等の特別加入に係る第二種特別加入保険料率を、別添二のとおり改正するものとすること。
二	海外派遣者の特別加入に係る第三種特別加入保険料率を、一、〇〇〇分の五（現行一、〇〇〇分の六）に改正するものとすること。
第三	施行期日等
一	この省令は、平成十五年四月一日から施行するものとすること。
二	この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めるものとすること。

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱

第一	介護補償給付及び介護給付の限度額等の引下げ
一	常時介護に係る介護補償給付及び介護給付について、介護に要する費用として支出した費用がこれを超えるときに支給する限度額を、月額十万六千百円（現行十万八千三百円）に、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合等であって、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるときに支給する額を、月額五万七千五百八十円（現行五万八千七百五十円）に引き下げるものとすること。
二	随時介護に係る介護補償給付及び介護給付について、介護に要する費用として支出した費用がこれを超えるときに支給する限度額を、月額五万三千五十円（現行五万四千百五十円）に、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合等であって、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるときに支給する額を、月額二万八千七百九十円（現行二万九千三百八十円）に引き下げるものとすること。
第二	障害補償年金受給権者又は障害年金受給権者の定期報告に係る診断書添付の廃止について
一	障害補償年金又は障害年金の受給権者の定期報告の際には、障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添えることとしているが、これを廃止するものとすること。
二	その他所要の規定の整備を行うものとすること。
第三	施行期日等
一	この省令は、平成十五年四月一日から施行するものとすること。
二	この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めるものとすること。

1. 障害（補償）年金、傷病（補償）年金の受給者で、常時又は随時介護を要する状態にある者に対して、毎月介護に要する費用（最高限度額、親族介護時の最低保障額あり）を支給している。
   

2. 今般、その最高限度額及び親族介護時の最低保障額について、他制度（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等）の介護手当との均衡等を考慮して、次のような引き下げを行うこととする。

	最高限度額 実際に介護に要する費用として支出した額がこれを超えるときに支給する限度額	親族介護時の最低保障額 費用を支出して介護を受けた日がない場合であって、親族による介護を受けた日があるときに支給する額
常時介護を要する者	106,100円（108,300円）	57,580円（58,750円）
随時介護を要する者	53,050円（ 54,150円）	28,790円（29,380円）

1. 趣旨
   　障害（補償）年金受給権者の負担軽減を図るため、その者が定期報告を行う際の診断書の添付を廃止することとする。
   

2. 概要
   労災年金を適正に支給する観点から、労災保険の年金受給権者には、年１回、その者の障害の状態、年金受給権変更の有無等を確認するための定期報告の義務が課されている。
   　このうち、障害（補償）年金受給権者は、定期報告の際、
   

   (1) 受給権者の住民票の写し又は戸籍の抄本

   (2) 障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書

   を添付することとされているが、今回、障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書の添付を廃止することとする。
   　なお、障害（補償）年金受給権者は、障害の状態に変化があった場合に、随時、障害等級の変更の申請を行うことができることから、診断書の添付を廃止しても、障害（補償）年金受給権者に支障は生じない。
   

3. 施行期日
   　平成１５年４月１日