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母子及び寡婦福祉法第11条に基づき、国は母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を策定することとなっている。国の基本方針策定にあたって、具体的な提言をいただくとともに幅広い意見を聴取するため、雇用均等・児童家庭局長の依頼する有識者からなる「母子家庭等施策に係る基本方針研究会」を設置することとし、第3回会議を下記のとおり開催します。
1 | 日時 | 平成15年2月28日(金) 11:00〜13:00 |
2 | 場所 | 東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館827号会議室(8階) |
3 | 議事 | (1)取りまとめ案についての事務局説明 (2)意見交換 |
4 | 委員予定者 | 別添のとおり |
5 | 傍聴について
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厚生労働省雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 |
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担当 | 浅沼、坂野 |
電話 | 03−3595−2504 |
FAX | 03−3595−2663 |
○ オブザーバー
(別紙)
(敬称略)
安達友子
社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会事務局総主任
小澤佳代子
(有)モアフレンズ取締役社長
兜森和夫
全国母子生活支援施設協議会副会長
新保幸男
愛知教育大学助教授
武石恵美子
(株)ニッセイ基礎研究所主任研究員
平位和子
全国母子相談員連絡協議会会長
水本行彦
大阪府健康福祉部家庭支援課長
座長
山崎美貴子
明治学院大学教授
山出保
金沢市長
(関係団体)
(関係省・関係担当部局)
NPO法人 しんぐるまざーずふぉーらむ
ハンドインハンドの会
職業能力開発局
法務省民事局
国土交通省住宅局
総務省自治財政局
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