厚生労働省・日本労働研究機構発表 平成１５年１月２３日

担当 職業安定局外国人雇用対策課 　電話 03-5253-1111(内5766) 　　　　 03-3503-0229(直通) 日本労働研究機構研究調整部 　電話 03-5991-5743(直通)

厚生労働省、日本労働研究機構では、平成７年よりアジア諸国等の政府の政策担当者及び国際労働力移動に関する専門家を招いて、アジアにおける国際的な人の移動と各国の労働市場の状況・政策に関する情報交換・意見交換を行っています。 　今年で９回目となる今回は、各国の国際的な人の移動に関する現状、政策及び国際協力関係等について参加国間で情報交換、意見交換を行うとともに、スペシャルセッションとして「欧米の移民・外国人政策の動向−アジアへの影響−」と題して、最近の米国や欧州諸国などの移民・外国人政策の変化やそれを取り巻く経済・社会状況をレビューし、そのアジアへの影響について考察することとし、欧米の専門家による基調報告及び専門家によるパネルディスカッションを行います。

1.	場所	ＪＩＬホール−日本労働研究機構新宿事務所− 　（東京都新宿区西新宿２−３−１新宿モノリス２５階）
2.	日時	平成１５年２月６日(木)　９：３０〜１８：１５ 　平成１５年２月７日(金)　９：３０〜１２：３０
3.	主催	日本労働研究機構(ＪＩＬ)
	後援	厚生労働省、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)、国際労働機関(ＩＬＯ)
4.	内容	(別添参照）
	（1) スペシャルセッション「欧米の移民・外国人政策の動向−アジアへの影響−」 �@) 基調報告 (1) ロジャー　クレーマー(米国労働省国際労働局移民政策・調査課長） (2) ジャン・ピエール　ガルソン(ＯＥＣＤ教育雇用労働社会問題局非加盟国経済・国際移民課長) (3) ロナルド　スケルドン(香港大学名誉教授、サセックス大学特別研究員) �A) パネルディスカッション ○ コーディネーター　　井口　泰(関西学院大学経済学部教授) ○ パネリスト (1) ヨンユット　チャラムウォン(タイ開発研究所研究部長) (2) マー　ヨンタン(中国労働・社会保障部海外労働・雇用研究所部長) (3) ロジャー　クレーマー(米国労働省国際労働局移民政策・調査課長） (4) ジャン・ピエール　ガルソン(ＯＥＣＤ教育雇用労働社会問題局非加盟国経済・国際移民課長) (5) マノロ　アベーラ(ＩＬＯ社会的保護総局国際労働力移動部長) (2) ゼネラルセッション〈参加国間におけるテーマ別討議〉 (3) クロージングセッション〈全体総括〉
5.	言語	日本語及び英語(同時通訳付き)