平成15年1月21日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課
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公開 |
母子及び寡婦福祉法第11条に基づき、国は母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を策定することとなっている。国の基本方針策定にあたって、具体的な提言をいただくとともに幅広い意見を聴取するため、雇用均等・児童家庭局長の依頼する有識者からなる「母子家庭等施策に係る基本方針研究会」を設置することとし、第2回会議を下記のとおり開催します。
1 日時 | 平成15年1月31日(金) 14:00〜16:00 |
2 場所 | 東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館825号会議室(8階) |
3 議事 | (1)取りまとめ案の説明 (2)意見交換 (3)その他 |
4 委員予定者 | 別添のとおり |
5 | 傍聴について
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安達友子 | 社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会事務局総主任 | |
小澤佳代子 | (有)モアフレンズ取締役社長 | |
兜森和夫 | 全国母子生活支援施設協議会副会長 | |
新保幸男 | 愛知教育大学助教授 | |
武石恵美子 | (株)ニッセイ基礎研究所主任研究員 | |
平位和子 | 全国母子相談員連絡協議会会長 | |
水本行彦 | 大阪府健康福祉部家庭支援課長 | |
座長 | 山崎美貴子 | 明治学院大学教授 |
山出保 | 金沢市長 |
○ オブザーバー
(関係団体)