厚生労働省発表 平成１４年１２月２６日

職業安定局民間需給調整課 電話03-5253-1111(5746) 夜間 03-3502-5227

　民営職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第３２条の１６の規定に基づき、職業紹介事業主から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
　今般、平成１３年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで）の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

１	求職者の状況 　新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体として １，２５５，６３４件となっており、前年度の１，１７１，２５７件に対して７．２％の増となった。

（１）

有料職業紹介事業の新規求職申込件数 　新規求職申込件数は、７９６，９０１件と前年度の７４９，４０９件に対して実数で４７，４９２件の増、率にして６．３％の増となった。 イ 　ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で８９，１１６件と対前年度の５６，７８２件に対して５６．９％、「専門的・技術的職業」で１６０，３１２件と前年度の１１７，５０１件に対して３６．４％、「管理的職業」で６６，７４１件と前年度の５７，３９９件に対して１６．３％といずれも増加した。 ロ 　その他の職業についてみると、「販売の職業」で５９，２７４件と前年度４６，９０６件に対して２６．４％、「配ぜん人」で１６６，３６６件と前年度の１３８，５０５件に対して２０．１％、「モデル」で１０，８１４件と前年度の９，６９１件に対して１１．６％、「芸能家」で２７，９８９件と前年度の２６，７４９件に対して４．６％増加したものの、「運輸・通信の職業」で８，２８４件と前年度１８，３２５件に対して５４．８％、「家政婦」で４６，４０１件と前年度の９６，３２４件に対して５１．８％、「サービスの職業」で１４，８８２件と前年度１８，７７４件に対して２０．７％、「マネキン」で１３５，２３９件と前年度の１５１，１４８件に対して１０．５％、「調理士」で９，２６２件と前年度の１０，２１４件に対して９．３％減少した。

（２）

無料職業紹介事業の新規求職申込件数 　新規求職申込件数は、４５８，７３３件と前年度の４２１，８４８件に対して実数で３６，８８５件の増、率にして８．７％の増加となった。 　対象者別にみると、「学生・生徒」は３６．５％、「その他」は７．７％増加したものの、「高齢者」は４１．５％減少した。

２　求人の状況

（１）

常用求人数 　常用求人数は、全体として９１５，５３０人となっており、前年度の ９８４，１７８人に対して７．０％の減となった。 イ 　有料職業紹介事業の常用求人数 　常用求人数は、５１５，２７７人で前年度の６２１，４１６人に対して、実数で１０６，１３９人の減、率にして１７．１％の減となった。 (イ) ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で６１，５９３人と前年度の５６，３６９人に対して９．３％、「専門的・技術的職業」で１９４，８５５人と前年度の１８８，３７９人に対して３．４％、増加したものの、「管理的職業」で４０，７１３人と前年度の４３，７７８人に対して７．０％減少した。 (ロ) その他の職業についてみると、「生産工程・労務の職業」で１，４０９人と前年度７９２人に対して７７．９％、「芸能家」で６，０５７人と前年度の５，２５３人に対して１５．３％増加したものの、「配ぜん人」で６，４２５人と前年度の１５，４４６人に対して５８．４％、「マネキン」で８６，０１４人と前年度の１８２，７７２人に対して５２．９％、「サービスの職業」で１０，３４８人と前年度の１５，５１９人に対して３３．３％、「家政婦」で５０，４３７人と前年度の５４，５９３人に対して７．６％、「調理士」で６，５６０人と前年度の７，０７３人に対して７．３％、「販売の職業」で４７，１４５人と前年度５０，８１８人に対して７．２％減少した。 ロ 　無料職業紹介事業の常用求人数 　常用求人数は４００，２５３人と前年度の３６２，７６２人に対して１０．３％の増となった。 　対象者別にみると、「その他」は１８．７％増加したものの、「高齢者」は ５３．０％、「学生・生徒」は１７．９％減少した。

（２）

臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、全体として２５，５１９，５１５人日となっており、前年度の２５，５５８，２６８人日に対して０．２％の減となった。 イ 　有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、２２，３０９，２５７人日となっており、前年度の２２，１２４，９６６人日に対して実数で１８４，２９１人日の増、率にして０．８％の増となった。 　職業別にみると、「事務的職業」、「芸能家」、「配ぜん人」、「モデル」及び「マネキン」などで増加となった。一方、「調理士」、「家政婦」、「販売の職業」及び「専門的・技術的職業」などで減少した。 ロ 　無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数 　臨時日雇求人延数は、３，２１０，２５８人日と前年度の３，４３３，３０２人日に対して６．５％の減となった。 　対象者別にみると、「学生・生徒」については増加したものの、「高齢者」、「その他」は減少した。

３　就職の状況

（１）

常用就職件数 　常用就職件数は、全体として２４５，８１０件となっており、前年度の２９５，０６４件に対して、１６．７％の減となった。 イ 　有料職業紹介事業の常用就職件数 　常用就職件数は、１９６，３２９件と前年度の２４９，５１４件に対して、実数で５３，１８５件の減、率にして２１．３％の減となった。 (イ) ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で１０，２３４件と前年度の７，１１７件に対して４３．８％、「専門的・技術的職業」で３５，７７６件と前年度の２５，６４２件に対して３９．５％増加したものの、「管理的職業」で６，０８８件と前年度の７，８０９件に対して２２．０％の減少となった。 (ア) その他の職業についてみると、「運輸・通信の職業」、「生産工程・労務の職業」などで増加したものの、「配ぜん人」で３，８６２件と前年度の１４，７７１件に対して７３．９％、「サービスの職業」で４，０３７件と前年度の１２，２２４件に対して６７．０％、「マネキン」で６７，２１５件と前年度の１１０，０２９件に対して３８．９％、「家政婦」で４９，８４０件と前年度の５３，９４２件に対して７．６％、「「調理士」で５，１５４件と前年度の５，３９０件に対して４．４％減少した。 ロ 　無料職業紹介事業の常用就職件数 　常用就職件数は、４９，４８１件と前年度の４５，５５０件に対して８．６％の増加となった。 　対象者別にみると、「その他」は１９．３％増加したものの、「高齢者」は ３１．１％、「学生・生徒」は１６．２％減少となった。

（２）

臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は全体として２３，７０２，８４０人日となっており、前年度の２３，９３０，９８１人日に対して１．０％の減となった。 イ 　有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、２１，７４７，５１９人日と前年度の２１，５６６，７７５人日に対して、実数で１８０，７４４人日の増、率にして０．８％の増となった。 　職業別にみると、「事務的職業」、「芸能家」、「サービスの職業」、「配ぜん人」、「専門的・技術的職業」及び「モデル」は増加したが、「家政婦」、「調理士」及び「マネキン」などは減少した。 ロ 　無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数 　臨時日雇就職延数は、１，９５５，３２１人日と前年度の２，３６４，２０６人日に対して１７．３％の減となった。 　対象者別にみると「高齢者」、「学生・生徒」及び「その他」の全てで減少した。

４　民営職業紹介事業所数

（１）	民営職業紹介事業所数 　平成１３年度末日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、６，０５２事業所（前年度比１６．８％増）となった。 　これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が５，５６２事業所（前年度比１９．０％増）であり、無料職業紹介事業所が４９０事業所（前年度比３．０％減）となっている。
（２）	新規許可事業所数 　平成１３年度の新規許可数は、有料職業紹介事業所の許可数が１，０７０事業所となっており、この結果、増加数、増加率ともに昨年より減少したものの、最近１０年間では２番目の増加となった一方で、無料職業紹介事業所の新規許可数は１４事業所と、ほぼ横這いであった。

５

手数料の徴収状況 　手数料の徴収状況は、全体として約８１７億５千万円となっており、前年度の約８６７億２千万円に比べて約４９億７千万円の減、率にして５．７％減であった。その内訳は上限制紹介手数料が約２３３億７千万円と前年度の約３００億９千万円に比べ約６７億２千万円の減となっているものの、届出制紹介手数料は約５４７億９千万円と前年度の約５２８億６千万円に比べて約１９億３千万円の増となっている。手数料全体に占める割合は上限生手数料が２８．６％、届出制紹介手数料は６７．０％であり、この２つの手数料の合計で９５．６％となっている。 　また、求人受付手数料は約１５億３千万円と手数料全体の１．９％を占め、求職受付手数料は約１９億円５千万円と全体の２．４％を占めている。 　なお、求職者紹介手数料は約１億１千万円と全体の０．１％となっている。

６	国外にわたる職業紹介の状況 　国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国は米国、カナダ、中国、シンガポール、フィリピン、インドネシア及びベトナムの７カ国であり、前年度と同数となった。 　新規求職申込件数は、７，４１６件と前年度の８，８３３件に対して、実数で１，４１７件の減少となった。 　新規求人数は、６，９６１人と前年度の９，０６８人に対して実数で２，１０７人の減少となった。 　就職件数は、全体で５，７９６件と前年度の７，９７２件に対して実数で２，１７６件の減少となった。