住宅ローン返済困窮者にかかる返済特例措置の制度改善について

　先に発表された「改革加速プログラム」を踏まえ、年金資金運用基金の住宅ローン返済困窮者にかかる返済特例措置について平成１４年１２月２４日から以下のとおり改善します。

１．	償還期間の延長期間の拡大 【現行】最長１０年 → 【改善後】最長１５年
２．	元金償還猶予（元金据置）措置の適用要件の緩和 【現行】収入減少割合３０％以上 → 【改善後】収入減少割合２０％以上
３．	適用期限の延長 【現行】平成１５年３月３１日 → 【改善後】平成１６年３月３１日

《住宅ローン返済困窮者にかかる返済特例措置の概要》 　「住宅金融公庫等の融資に関し緊急に講ずべき対策について」（平成１０年１０月２３日閣議決定）に基づき、平成１０年１２月１日より、次の対策を実施しています。 １．対象となる方（以下の（１）〜（３）の全てに該当する方） （１） 最近の不況による倒産など勤務先等の事情により、現在の返済額では返済が困難となった方 （２） 一定の収入基準以下の方（年収が年金住宅融資の年間返済総額の４倍以下等） （３） 返済方法変更を行うことにより今後の返済を継続できる方 ２．特例措置の内容 （１） 償還期間を延長 （２） 失業中又は収入減少割合が一定以上の場合は、最長３年間の元金据置措置（据置期間中の金利引下げが可能な場合もあります。）

−照会先− 年金局 資金管理課 （担当） さとう としゆき 佐藤 利行 　　電話 ０３−５２５３−１１１１内線３３４６ 年金資金運用基金 融資管理課 （担当） やまぎし さかえ 山岸　栄 　　電話 ０３−３５０２−２４９１（直通）