１　報告を行った事業所及び外国人労働者の概要

(1)	総数（表１） 　今回の結果は、平成14年6月1日現在で、外国人労働者を直接に雇用している（以下「直接雇用」という。）か、または外国人労働者が労働者派遣、請負などにより事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告を集計した結果であり、報告を行った事業所は全体で21,450所、延べ（直接雇用と間接雇用の合計。以下同じ。） 227,984人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果（全事業所数20,746所、外国人労働者の延べ人数 221,807人）と比べると、事業所数は704所(対前年比3.4％増)、外国人労働者数は6,177人(同2.8％増)増加した。

(2)

直接雇用（表２、表３） 　外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は19,197所であり、141,285人の外国人労働者数について報告を受けた。前年の報告結果と比べると事業所数は713所(対前年比 3.9％増)、外国人労働者数は10,845人(同 8.3％増)増加した。 (イ) 　産業別 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く9,893所(構成比 51.5％)、82,933人(同 58.7％)、次いで「サービス業」が4,784所(同24.9％)、29,201人(同20.7％)、「卸売・小売業、飲食店」が2,601所(同13.5％)、18,495人(同13.1％)であり、これら上位３分類で全体の約９割を占めた（図１）。 　このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」〔事業所数1,103所(製造業に占める構成比11.1％)、外国人労働者数20,910人(同25.2％)〕、「食料品、飲料等製造業」〔1,389所(同14.0％)、13,883人(同16.7％)〕、「電気機械器具製造業」〔1,354所(同13.7％)、12,394人(同14.9％)〕などに従事する外国人労働者が多い。 また、「サービス業」についてみると、「教育」 〔事業所数857所 (サービス業に占める構成比17.9％)、外国人労働者数11,059人(同37.9％)〕に従事する外国人労働者が最も多く報告された。 (ロ) 　事業所規模別 　事業所規模別では、「100〜299人」規模が事業所数5,406所(構成比 28.2％) 、外国人労働者数43,182人(同 30.6％)、「50〜99人」規模が 4,946所(同 25.8％)、25,202人(同 17.8％) で、これら２分類で事業所数、外国人労働者数ともに約５割を占めた（図２）。 (ハ) 　１事業所当たり外国人労働者数 　外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は7.4人(前年7.1人)であった。

(3)

間接雇用（表４） 　間接雇用については、3,972事業所（これには「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。）から間接雇用の形態で外国人労働者が就労しているとの報告を受け、間接雇用の外国人労働者数は86,699人であった。これは前年の報告結果と比べると事業所数は37所(対前年比 0.9％増)とやや増加したが、外国人労働者数では4,668人(同5.1％減)減少した。 　延べ外国人労働者数に占める間接雇用の外国人労働者数の割合は、今年は38.0％であり、前年(41.2％)に比べ低下した（図３）。 (イ) 　産業別 産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く（それぞれ3,175所(構成比 79.9％)、80,169人(同92.5％)）、大部分を占めている(図４)。 　前年の報告結果と比べると、「製造業」において、事業所数は 50所(対前年比 1.6％増)増加したが、外国人労働者数は 4,036人(同 4.8％減)減少した。 (ロ) 　事業所規模別 　事業所規模別にみると、「100〜299人」規模が、事業所数1,381所(構成比 34.8％)、外国人労働者数30,733人(同 35.4％)で最も多かった。 (ハ) 　１事業所当たりの外国人労働者数 　１事業所当たりの外国人労働者数は、21.8人(前年23.2人)であった。また、50人以上規模の事業所では、25.5人(同27.7人)であった。

２　直接雇用の外国人労働者の属性

(1)	男女別（表５） 　男女別では、男性82,713人(構成比 58.5％)、女性58,572人(同 41.5％)となっている。

(2)	職種別（表５） 　職種別では、「生産工程作業員」が81,826人(構成比57.9％)と最も多く、次いで「専門・技術・管理職」が27,622人(同 19.6％)、「販売・調理・給仕・接客員」が15,897人(同11.3％) となっている。この３職種で全体の約９割を占めた（図５）。 　これら３職種はいずれも前年から増加したが、特に「販売・調理・給仕・接客員」については、対前年比58.0％増と最も大きな伸びを示した。

(3)

出身地域別（表５） 　出身地域別では、「中南米」地域出身者が55,712人(構成比 39.4％)と最も多く、次いで「東アジア」地域出身者が48,838人(同 34.6％)、「東南アジア」地域出身者が17,772人(同 12.6％)の順となっており、この順序は、前年と同じであった（図６）。 このうち、「東アジア」、「東南アジア」地域出身者は、前年同様増加したが、「中南米」地域出身者はやや減少した。 　なお、「中南米」地域出身者のうち「日系人」は50,428人であり、中南米地域出身者のうちの90.5％を占めた。 (参考) 　ここでいう各出身地域に含まれる国は、以下のとおり。 東アジア…… 中国(香港等を含む。)、韓国 東南アジア… フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、マレイシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア その他アジア・中近東…… モンゴル、インド、バングラデシュ、パキスタン、イラン、サウジアラビア、イスラエル、トルコ等 北米　……… カナダ、アメリカ 中南米……… メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン等 ヨーロッパ… イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア等 その他……… エジプト、ケニア等アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランド等オセアニア諸国

(4)

在留資格別（表５） 　在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就労の制限なし」という。）は74,674人(構成比52.9％)、「特定の範囲で就労可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）は32,533人(同23.0％)であり、両者合わせて全体の約４分の３を占めた。前年増加率は、「留学・就学」(対前年比 42.4％増)及び「特定活動(技能実習生)」(同 28.1％増)において高くなっている。 (参考) 「特定の範囲で就労可能な在留資格」は、以下の在留資格が該当する。 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、 人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

(5)

職種別正社員率（表６、表７） 　直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社員率」という。）をみると、全体では29.5％であり、前年(32.2％)に比べ低下した。ここでいう正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日または１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。したがって、外国人労働者のうち約７割が、雇用契約に期間の定めがあったか、あるいは所定労働時間が通常の労働者より短かったことになる。 　職種別にみると、「営業・事務職」(正社員率69.5％)、「専門・技術・管理職」(同55.2％)は正社員率が高く、「販売・調理・給仕・接客員」(同10.9％)、「生産工程作業員」(同21.9％)は正社員率が低い。 　また、産業別にみると、正社員率は「製造業」が26.1％、「サービス業」が36.0％、「卸売・小売業、飲食店」が21.3％であった。「製造業」では、「営業・事務職」(69.7％)及び「専門・技術・管理職」(69.6％)、「サービス業」では「営業・事務職」(52.8％)、「卸売・小売業、飲食店」では、「営業・事務職」(75.8％)、「専門・技術・管理職」(72.5％)の正社員率がそれぞれ高くなっている。 　事業所規模別にみると、「50〜99人」で34.2％、「100〜299人」で31.0％、「300人以上」で25.1％となっている。

３　直接雇用の外国人労働者の産業別、事業所規模別特徴

(1)

産業別特徴（表８） 　産業別にみると、「製造業」では、「生産工程作業員」が73,956人で89.2％を占め、出身地域別では46,681人(構成比 56.3％)が「中南米」出身者であり、在留資格別では「就労の制限なし」が55,869人(同 67.4％)で最も割合が高い。 　「サービス業」では、「専門・技術・管理職」が17,724人で60.7％を占め、出身地域別では、「東アジア」(10,872人、構成比 37.2％)や「北米」(6,024人、同20.6％)が多く、在留資格別では、「特定の範囲」(16,088人、同55.1％)の割合が最も高い。 　「卸売・小売業、飲食店」では、「販売・調理・給仕・接客員」が12,571人で68.0％を占め、出身地域別では、13,376人(構成比 72.3％)が「東アジア」出身者であり、在留資格別では「留学・就学」(8,657人、同 46.8％)の割合が最も高い（図７、図８)。

(2)

事業所規模別特徴（表９） 　本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に公共職業安定所が報告を求めるとともに、49人以下規模の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に応じ、報告を求めているところである。この点を踏まえ、事業所規模別の特徴を精査して捉えるため、ここでは、50人以上規模事業所に限定して記述することとする。 　「50〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の約２割を占めた。これを職種別にみると、「生産工程作業員」(構成比67.9％)が、50人以上規模計(同55.8％)に比べ特に高くなっている。出身地域別にみると、「東アジア」(同36.3％)、「東南アジア」(同16.9％)が、50人以上規模計〔「東アジア」(同33.5％)、「東南アジア」(同11.5％)〕に比べ割合が高くなっている。在留資格別にみると、「特定活動(技能実習生)」(同18.4％)が、50人以上規模計(同8.8％)に比べて高い。 　「100〜299人」規模は、50人以上規模計の約36％と最も外国人労働者数が多い。職種別では「生産工程作業員」(構成比 64.3％)、出身地域別では「中南米」(同46.3％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同60.8％)の割合が、50人以上規模計〔「生産工程作業員」(同55.8％)、「中南米」(同40.6％)、「就労制限なし」(同53.7％)に比べて高くなっている。 　一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別では「専門・技術・管理職」(構成比 37.3％)の割合が50人以上規模計(同20.9％)に比べて高く、「生産工程作業員」(同 13.3％)の割合が50人以上規模計(同55.8％)に比べ低くなっている。出身地域別では「東アジア」(同53.6％)等の割合が50人以上規模計(同33.5％)に比べ高く、「中南米」出身者(同10.4％)の割合が50人以上規模計(同40.6％)に比べ低くなっている。在留資格別にみると、「特定の範囲」(同44.0％)が50人以上規模計(同24.3％)と比べて高くなっている。 　事業所規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」の割合が低下し、「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者、「留学・就学」の割合が増加する傾向がみられる（図９、図10)。

４

直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況（表10） 　過去1年間の入離職の状況は、入職者が75,772人、離職者が58,119人であり、前年の報告結果と比べると、入職者が1,160人(対前年比1.6％増)増加し、離職者が1,743人(同2.9％減)減少した。入職率（直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間に直接雇用によって雇い入れられた者の数（雇入れ数）の割合）は53.6％、離職率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の離職者数の割合)は41.1％、入職超過率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の雇入れ数から離職者数を引いた数の割合)は12.5％であった。

５

主として労働者派遣・請負事業を行っている事業所の外国人労働者雇用の状況（表11、表12） 　今年度の調査から、外国人を直接雇用している事業所が外国人をどのような形態で使用しているかを調べるため、新たに「主として労働者派遣・請負事業を行っていますか。」という項目を追加した。これについては、外国人を直接雇用している事業所19,197所、外国人労働者数141,285人のうち、主に労働者派遣・請負事業を行っている事業所(以下「派遣・請負事業所」という。)は1,332所、外国人労働者37,126人で、構成比はそれぞれ6.9％、26.3％を占めた。一事業所あたりの外国人労働者数は27.9人であり、派遣・請負事業所以外(5.8人)に比べて約５倍となっている。 　事業所規模別に見ると、事業所数・外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多く、事業所数407所(構成比30.6％)、外国人労働者13,562人(同36.5％)であった。 　また、職種別、出身地域別、在留資格別では、派遣・請負事業所に直接雇用されている外国人労働者は、それぞれ「生産工程作業員」(32,279人、構成比86.9％)、「中南米」(31,703人、同85.4％)、「就労の制限なし」(32,933人、同88.7％)が最も多い。 　派遣・請負事業所以外の事業所については、「専門・技術・管理職」(25,665人、構成比24.6％)、「東アジア」(46,078人、同44.2％)、「特定の範囲で就労可能」(29,516人、同28.3％)についても多くなっている。

６　地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴

(1)

都道府県別特徴（表13） (イ) 　直接雇用 　直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都 (4,039所)、愛知県 (1,367所)、神奈川県(1,272所)、大阪府(1,255所)、静岡県(1,177所)、の順で、外国人労働者数は、東京都(28,701人)、愛知県(18,606人)、静岡県(15,107人)、神奈川県(7,877人)、大阪府(7,294人)の順で多い。また、いずれも上位の５都府県で全体の約５割を占めている。 　在留資格別に外国人労働者数をみると、「特定の範囲」は東京都(13,749人)が最も多く、「就労の制限なし」は愛知県(14,538人)、静岡県(12,879人)で多い。 (ロ) 　間接雇用 　間接雇用されている外国人労働者数については、愛知県(14,904人)、静岡県(14,598人)、岐阜県(6,857人)、長野県(6,457人)、三重県(6,148人)、の順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、これらで全国の間接雇用の外国人労働者数の５割以上を占めている。

(2)

ブロック別特徴（表14） 　外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「北関東・甲信」「近畿」の順に多くなっている。 　これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」は、職種別では「生産工程作業員」(それぞれ構成比83.5％、83.5％)、出身地域別では「中南米」(同73.9％、64.3％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同77.6％、73.5％)がそれぞれ最も高くなっている。 　「南関東」は、職種別では「専門・技術・管理職」(構成比34.1％)、出身地域別では「東アジア」(同45.8％)、在留資格別では「特定の範囲」(同39.4％)、「就労の制限なし」(同37.3％)がそれぞれ高くなっている。 　「近畿」は、職種別では「生産工程作業員」(構成比43.5％)、「専門・技術・管理職」(同33.8％)、出身地域別では「東アジア」(同41.2％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同40.8％)、「特定の範囲」(同35.1％)がそれぞれ最も高くなっている（図11)。

(参考) 　ここでいうブロックは、以下のとおり。 北海道………… 北海道 東北　………… 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 北関東・甲信… 茨城、栃木、群馬、山梨、長野 南関東………… 埼玉、千葉、東京、神奈川 北陸　………… 新潟、富山、石川、福井 東海　………… 岐阜、静岡、愛知、三重 近畿　………… 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 中国　………… 鳥取、島根、岡山、広島、山口 四国　………… 徳島、香川、愛媛、高知 九州　………… 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

７	今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況（表15） 　報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所（以下「雇入予定事業所」という。）の数は2,537所で、全体の11.8％であった。また、産業別にみると、製造業(1,547所)、サービス業(526所)、卸売・小売業、飲食業(242所)で、雇入予定事業所が多くなっている。

８	過去10年間の外国人労働者雇用の推移（表16、表17、表18、表19） 　本調査は、今年度の調査で10年目を迎えた。平成５年度と今年度を比べると、報告を受けた外国人を直接雇用している事業所数は11,624所から19,197所、外国人労働者数は96,528人から141,285人となった。過去10年間の産業別、事業所規模別、職種別、出身地域別、在留資格別推移は表16から表19のとおりである。