仕事と育児の両立支援策や子育て支援対策についてみてみると…

施策目標３ 　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること

３−I　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること

＜実績目標＞ (1) 　育児・介護休業を取りたい人が全て休業を取得できるようにすること （評価指標） 男女の育児休業取得率 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 男性0.16% - - 男性0.55% - 女性44.5% - - 女性57.9% - (2) 　育児・介護休業制度を定着させること （評価指標） 育児・介護休業制度を規定 している事業所の割合 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 育児60.8% - - 育児77.0% - 介護18.3% - - 介護62.7% - （実績目標を達成するための手段の概要） 　休業制度の周知や事業所訪問による報告聴取及び行政指導を実施。 　育児休業制度を推進する助成措置を実施。 （評価） 　育児・介護休業を取得しやすい環境の整備のために有効。ただし、現状を踏まえると、育児休業の取得率向上のためのさらなる施策を検討することが重要。そのため、育児休業取得率等の目標値を設定するとともに、その促進策として平成１５年度予算概算要求に育児休業取得促進奨励金（仮称）の創設や子どもを安心して育み育てられる職場づくり推進事業を盛り込んだ。

３−II　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること

＜実績目標＞ (1) 　ファミリー・サポート・センターの設置を拡大させること （評価指標） ファミリー・サポート・センターの設置ヶ所数 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 24 44 70 116 193 (2) 　勤務時間短縮等の措置を普及させること （評価指標） 勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ - - 9.2% - - (3) 　子供の看護休暇制度を普及させること （評価指標） 看護休暇制度を規定している事務所の割合 Ｈ８ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ 8.2% - - 11.2% - （実績目標を達成するための手段の概要） 　ファミリー・サポート・センターの設立を支援するため都道府県、市町村に補助金を交付するとともに、その立上げを支援。勤務時間短縮等の措置や看護休暇制度は周知指導を実施。 （評価） 　育児・介護をしながら働き続けやすい環境の整備は着実に推進。今後は、勤務時間短縮等の措置や看護休暇制度の早期実施を重点的に促進することが必要。そのため、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置や子ども看護休暇制度の普及率の目標値を設定するとともに、平成１５年度予算概算要求に子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業の実施を盛り込んだ。

施策目標４ 　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること

４−I　必要な人が利用できる保育サービスを確保すること

＜実績目標＞ 　低年齢児（０〜２歳）受入枠を平成１６年度までに６８万人に拡大すること （評価指標） 低年齢児受入枠（千人） Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 513 535 581 593 624 （実績目標を達成するための手段の概要） 　保育所の施設整備、定員の弾力化等に係る必要な経費の助成。 （評価） 　平成１６年度までの目標値は、過去の実績推移から推計する限り、達成が可能。今後、特に大都市周辺部において保育所等の受入れ児童数を増やすため、平成１５年度予算概算要求で保育所待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所運営費、施設整備費等を拡充した。

４−II　多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること

＜実績目標＞ (1) 　延長保育実施ヶ所を平成１６年度までに10,000ヶ所にすること （評価指標） 延長保育実施ヶ所 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 3,441 5,011 5,125 8,052 9,431 (2) 　休日保育実施ヶ所を平成１６年度までに300ヶ所にすること （評価指標） 休日保育実施ヶ所 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ - - 84 152 271 (3) 　乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成16年度までに500市町村にすること （評価指標） 一時保育実施ヶ所 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ - - - 132 206 (4) 　一時保育実施ヶ所を平成１６年度までに3,000ヶ所にすること （評価指標） 延長保育実施ヶ所 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 650 662 685 1,700 3,068 (5) 　地域子育て支援センターを平成１６年度までに3,000ヶ所にすること （評価指標） 地域子育て支援センター Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 428 693 997 1,376 1,791 (6) 　多機能保育所を平成１６年度までに2,000ヶ所整備すること （評価指標） 多機能保育所 Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ - - 180 636 512 （実績目標を達成するための手段の概要） 　それぞれの施策に必要な経費の助成。 （評価） 　平成１６年度までの目標値は、過去の実績推移から推計する限り、達成が可能。今後、パート就労の増加などに対応して多様なニーズに合わせた保育サービスを提供するため、平成１５年度予算概算要求に週に２，３日程度などの必要に応じて柔軟に利用できる特定保育事業の創設を盛り込んだ。

施策目標５ 　子どもが健全に育成される社会を実現すること

５−I　放課後児童を健全に育成すること

＜実績目標＞ 　放課後児童クラブを平成１６年度までに11,500ヶ所にすること （評価指標） 放課後児童クラブ（予算ベース） Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ 6,900 7,900 9,000 9,500 10,000 （実績目標を達成するための手段の概要） 　放課後児童クラブの運営費の一部について国庫補助。 （評価） 　着実に実施。目標数の達成に向けてさらに国庫補助対象の放課後児童クラブ数の増加を図る。

　平成１４年度に実施した実績評価は、以下の概要のとおり、原則として全ての施策目標についてそれぞれの評価指標を用いながら実施した。

基本目標・施策目標			評価指標
基本目標１ 　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
	施策目標１ 　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
		１−I 　日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること	病床不足地域の数、無医地区の数
		１−II 　医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること	病床区分ごとの病床数、地域医療支援病院の数
		〜
	施策目標２ 　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
		２−I 　今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	就業者数
		２−II 　医療従事者の資質の向上を図ること	医師、歯科医師の臨床研修の履修率等
		〜
	施策目標５ 　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
		５−I 　結核等感染症の発生・まん延の防止を図ること	結核の患者・感染者数、法に基づく予防接種の対象疾患の患者数等
		５−II 　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること	都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数等
		〜
	施策目標６ 　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
		６−I 　有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること	優先審査承認品目の割合、申請件数と処理件数等
		６−II 　医薬品・医療用具の品質確保を徹底すること	立入検査件数、指導等件数、自主回収の件数
		〜
基本目標２ 　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
	施策目標１ 　食品の安全性を確保すること
		１−I 　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること	食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数、全頭検査の実施状況
		１−II 　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること	輸入食品監視支援システム利用率等
		〜
	施策目標２ 　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
		２−I 　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること	薬物乱用経験者数、啓発資材の配布実績、薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績等
		２−II 　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること	薬物事犯の検挙件数、人数、押収量、薬物乱用経験者数
		〜
	施策目標３ 　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
		３−I 　安全で質が高い水道の確保を図ること	高度浄水処理水の推計利用人口
		３−II 　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること	広域水道受水人口、管種別布設延長割合
		〜
	施策目標４ 　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
		４−I 　毒物・劇物の適正な管理を推進すること	立入検査実施率
		４−II 　化学物質の毒性について評価すること	届出件数、審査件数、国際安全性点検数
		〜
基本目標３ 　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
	施策目標１ 　労働条件の確保・改善を図ること
		１−I 　法定労働条件の確保・改善を図ること	定期監督等の実施状況（定期監督等の実施件数）等
		１−II 　労働時間対策の推進を図ること	労働時間の状況（年間総実労働時間等）等
		〜
	施策目標２ 　労働者の安全と健康の確保を図ること
		２−I 　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること	労働安全衛生マネジメントシステム普及促進事業の利用状況（講習会の実施回数、受講者数）等
		〜
	施策目標４ 　勤労者生活の充実を図ること
		４−I 　勤労者の財産形成の促進を図ること	財形貯蓄残高、財形融資残高等
		４−II 　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること	共済契約者数、被共済者数
		〜
基本目標４ 　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
	施策目標１ 　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
		１−I 　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること	紹介件数、就職件数、年齢階層別求人数等
		〜
	施策目標２ 　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
		２−I 　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保を図ること	中小企業雇用創出人材確保助成金等の支給決定人数等
		２−II 　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること	地域雇用開発促進助成金の支給決定人数等
		〜
	施策目標３ 　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
		３−I 　高齢者の雇用就業を促進すること	継続雇用制度導入企業数、再就職援助計画作成状況等
		３−II 　障害者の雇用を促進すること	新規求職申込件数、法定雇用率未達成企業割合等
		〜
基本目標５ 　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
	施策目標１ 　雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
		１−I 　キャリア形成支援システムを整備すること	キャリア形成支援コーナー等における相談援助、情報提供件数等
		１−II 　職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること	「私のしごと館」の開設への準備状況等
		〜
	施策目標２ 　労働力需給の動向に対応した職業能力開発を展開すること
		２−I 　ＩＴ分野における職業能力開発を推進すること	ＩＴ訓練受講者数、学習支援事業利用者数等
		２−II 　介護分野、環境分野その他の新規・成長分野における職業能力開発を推進すること	該当分野の職業訓練受講者数、当該分野コース設定数等
		〜
	施策目標３ 　労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
		３−I 　離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること	受講者数、就職率、職業訓練の受講者数等
		３−II 　若年者の職業能力開発を推進すること	受講者数、就職率
		〜
基本目標６ 　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
	施策目標１ 　職場における男女の均等な取扱いを確保すること
		１−I 　男女の差別的取扱いを禁止すること	雇用均等室における是正指導、個別紛争解決の援助の実施件数
		１−II 　実質的な男女均等取扱いを確保すること	企業におけるポジティブ・アクションに取り組む企業割合
		〜
	施策目標２ 　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
		２−I 　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること	短時間雇用管理者の選任数等
		２−II 　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること	在宅ワークハンドブック及び自主点検票の配布数等
	施策目標３ 　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
		３−I 　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること	男女の育児休業取得率等
		３−II 　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること	ファミリー・サポート・センターの設置ヶ所数等
		〜
	施策目標４ 　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
		４−I 　必要な人が利用できる保育サービスを確保すること	低年齢児受入枠
		４−II 　多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	延長保育実施ヶ所、休日保育実施ヶ所等
		〜
基本目標７ 　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
	施策目標１ 　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
		１−I 　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと	被保護者数、給付額、不正受給件数
		１−II 　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと	被害発生から避難所設置までの時間
	施策目標２ 　地域福祉の増進を図ること
		２−I 　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること	ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数
		２−II 　ホームレスの自立を促進すること	ホームレス自立支援センター及びシェルターにおける収容可能人員
	施策目標３ 　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
		３−I 　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること	社会福祉士登録者数、介護福祉士登録者数、福利厚生センター加入者数
		３−II 　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護をること	苦情受付件数に占める解決件数の割合、第三者評価の受審件数、社会福祉法人の増加数
		〜
基本目標８ 　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
	施策目標１ 　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
		１−I 　障害者の住まいや活動の場を整備すること	グループホーム及び福祉ホームの整備量等
		〜
	施策目標２ 　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
		２−I 　地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること	精神障害者生活訓練施設の整備量、平均在院日数等
		２−II 　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	ホームヘルパーの確保人数、ショートステイの整備量、身体障害者養護施設の整備量等
	施策目標３ 　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
		３−I 　福祉用具等の研究開発やその普及を進めること	国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数等
		３−II 　障害者が必要とする情報を入手できる体制を整備すること	字幕や手話入りビデオテープの製作数、手話通訳士の合格者数等
		〜
基本目標９ 　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
	施策目標１ 　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
		１−I 　公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること	モデル年金月額、積立度合(公的年金)、最終保険料率等
		１−II 　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること	厚生年金基金、確定給付企業年金等の普及状況等
	施策目標３ 　高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
		３−I 　高齢者の介護予防と健康づくりを推進すること	介護予防事業の実施市町村数、基本健康診査の受診率等
		３−II 　高齢者の社会参加・生きがいづくりを推進すること	高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施市町村数、老人クラブ活動等事業の老人クラブ数等
		〜
	施策目標４ 　介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
		４−I 　介護保険制度の適切な運営を図ること	認定結果に対する不服審査請求率、介護サービスの利用者数等
		４−II 　質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	介護サービスの提供量、指定事業所数、ケアマネの現員研修の受講者数
基本目標１０ 　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
基本目標１１ 　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
基本目標１２ 　国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること

全体について

○	できる限り国民に理解しやすい記載とした。

評価する施策目標について

○	厚生労働省における政策評価に関する基本計画に定めた政策体系と評価スケジュールに基づき、平成１４年度に評価する予定とされたもの。

１．施策目標に関する実績の状況

施策目標に関する実績の状況について

○	政策体系で定めた実績目標（施策目標の達成度を評価するために行う具体的な施策や事務事業の目標）ごとに、その具体的な手段（事業概要等）と、当該目標に関連する評価指標の実績の状況について記載した。
○	評価指標を定めることにより、客観的な状況の把握に努めた。
○	なお、評価指標は、実績目標の達成状況を測定するために、(1)実績目標を達成するために実施している施策等に関する定量的な指標、(2)定量的な指標を設定することが困難な場合には参考となりうる関連指標を記載した。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標の達成状況の評価について

○	各々の実績目標について、「１．施策目標に関する実績の状況」を踏まえて、有効性、効率性を中心にできる限り客観的に評価した。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

施策目標の達成状況と総合的な評価

○	実績目標の評価を基にして、施策目標の達成度を評価した。
○	「現状分析」は、施策目標が対象としている者や事物、状況に関する現状を記載した。（失業対策であれば、雇用失業情勢など）
○	「施策手段の適正性の評価」は、現状に対して講じた手段に有効であったか、それぞれの施策の連携など適正な実施が図られているかを記載した。
○	「総合的な評価」は、上記の記載を踏まえ、施策目標の達成度の評価を行うとともに、今後の課題を明らかにするなどの記載した。

３．政策への反映方針

政策への反映方針

○	総合的な評価を踏まえ、平成１５年度予算要求に反映するなど、具体的に講じる措置等について記載した。

４．特記事項

特記事項

○	施策目標に関する行政分野について、関係する閣議決定や審議会答申等があれば指摘した。

　平成１５年度概算要求を伴う新たな政策のうち、事業評価を実施した６７の政策を「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に掲げた政策体系に位置づけ整理した（枠で囲ったものが評価対象とした政策）。

基本目標１

安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策目標３	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
３−I	患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること 　医療サービスの質の向上を図ること 　患者のＱＯＬの向上を図ること 　インフォームドコンセントを推進すること
	1 　地域医療連携のための電子カルテシステム導入補助事業
施策目標４	広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
４−I	政策医療を着実に実施すること
	2 　国立がんセンターにおけるがん予防・検診研究センター(仮称)の開設
施策目標６	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
６−III	安全性を確保するために、医薬品の情報を医療関係者等へ広く提供すること
	3 　生物学的製剤に起因する感染症に関する安全性関連情報収集システムの構築、維持管理、その利用に関する事業 4 　医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価
施策目標９	新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
９−III	バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること
	5 　疾患関連タンパク質解析研究 6 　身体機能解析・補助・代替機器開発プロジェクト 7 　大規模治験ネットワーク
施策目標１１	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
１１−I	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
	8 　老人医療費適正化推進事業

基本目標２

安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策目標１	食品の安全性を確保すること
	9　食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価 10 　遺伝子組換え食品及びアレルギー誘発食品の検知法の標準化に関する研究事業 11 　食品中のカビ毒および微生物毒素の高感度迅速試験法の標準化
１−I	食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること
	12 　広域食中毒の迅速検知システム“パルスネット”の構築、維持管理、その利用に関する研究事業 13 　食品の細菌学的試験方法の標準化に関する研究
１−III	食品添加物の規格基準の整備及び１日摂取量調査等の実施により、食品添加物の安全性の確保を図ること
	14 　天然食品添加物の規格基準策定及び残留農薬試験法等に関する研究
１−IV	残留農薬の実態の把握及び残留農薬基準の整備により、食品の安全性の確保を図ること
	14 　天然食品添加物の規格基準策定及び残留農薬試験法等に関する研究（再掲）
施策目標３	安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
３−I	安全で質が高い水道の確保を図ること
	15 　水道施設整備費補助
３−II	災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること
	16 　水道施設整備費補助
３−III	未普及地域における水道水の整備を図ること
	17 　水道施設整備費補助

基本目標３

労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策目標４	勤労者生活の充実を図ること
４−III	自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること
	18 　職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組

基本目標４

経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策目標１	労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
１−I	公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること
	19 　キャリア・コンサルティングの充実強化 20 　失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施
１−III	官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること
	21 　しごと情報ネットの充実
施策目標２	雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
２−I	中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保を図ること
	22 　基盤人材に係る求人情報の効果的収集・提供
２−II	地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること
	23 　自営廃業に伴う離職者等の求職活動支援
２−IV	円滑な労働移動を促進すること
�A	労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること
	24 　ハローワークインターネットサービスの充実
２−V	産業の特性に応じた雇用の安定を図ること
	25 　地域求職活動援助事業（地域林業雇用改善促進事業）
施策目標３	労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
３−I	高齢者の雇用就業を促進すること
	26 　シルバー人材センターによる子育て支援事業の実施（高齢者活用子育て支援事業） 27 　シルバー人材センター事業等の推進（環境保全推進事業） 28 　総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ６５推進事業）の強化
３−III	若年者の雇用を促進すること
	29 　中高生の職業意識の啓発の強化 30 　新規高卒者に対する職業講習の充実
３−V	就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること
	31 　母子家庭の母等に対する試行雇用支援事業の実施 32 　ホームレス等試行雇用事業 33 　日雇労働者等技能講習事業

基本目標５

労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること

施策目標１	雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
１−I	キャリア形成支援システムを整備すること
	34 　フリーター等若年者のキャリア形成支援機能の強化 35 　求人、新規学卒者等の求める能力の明確化の促進
１−IV	職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
	36 　地域総合職業能力開発支援事業
施策目標３	労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
３−II	若年者の職業能力開発を推進すること
	37 　中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業の実施 38 　不安定就労若年者に対する能力開発支援の実施 39 　学卒早期離職者に対する能力開発の推進

基本目標６

男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策目標２	多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
	40 　多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業
施策目標３	働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
３−I	育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること
	41 　子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業 42 　育児休業取得促進奨励金（仮称）の創設
施策目標４	利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
４−II	多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること
	43 　特定保育事業
施策目標５	子どもが健全に育成される社会を実現すること
	44 　市町村少子化対策推進強化特別事業 45 　子育て支援総合サービス提供事業 46 　子育て支援委員会事業 47 　年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業
施策目標７	親子ともに健康な生活を確保すること
	48 　「食育」「性育」「いいお産」特別推進事業
施策目標８	母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること
８−II	母子及び寡婦の自立の促進を図ること
	49 　特定事業推進モデル事業

基本目標９

高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策目標４	介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
４−I	介護保険制度の適切な運営を図ること
	50 　介護保険審査支払いシステムにおけるデータ保全経費 51 　広域化等保険者支援事業費 52 　運用監視システムの構築経費 53 　要介護認定実態調査事業 54 　介護認定平準化研修事業 55 　介護報酬調査検討事業
４−II	質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
	56 　福祉用具技術高度化支援事業 57 　苦情・事故事例活用研修事業

基本目標１１

国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること

施策目標２	研究を支援する体制を整備すること
２−I	厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること
	58 　疾患関連たんぱく質解析プロジェクト研究経費（仮称） 59 　身体機能解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト研究経費（仮称） 60 　治験活性化プロジェクト研究経費（仮称） 61 　食品安全確保研究経費（仮称） 62 　医薬品等医療技術リスク評価研究経費（仮称） 63 　化学物質リスク研究経費（仮称） 64 　最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防研究経費（仮称） 65 　難治性疾患克服研究経費（仮称）

基本目標１２

国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること

施策目標１	国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること
	66 　国民等と行政との間の申請・届け出等手続等のオンライン化の実施 67 　電子入札システムの導入

全体として

○	できる限り国民に理解しやすい記載とした。

１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標

関連する政策体系の施策目標について

○	事務事業の厚生労働行政における位置づけを明確にするとともに、事後評価の実施に資するため、厚生労働省における政策評価 に関する基本計画に定めた政策体系における位置づけを明確化した。

(2)　事務事業の概要

事務事業の概要について

○	事務事業の概要について、できる限り具体的に記載した。

(3)　問題分析

問題分析について

○	「現状分析」は、事務事業の対象とする者等の現状をできる限り客観的数値を用いながら記載した。（例：障害者の雇用状況）
○	「原因分析」は、現状が施策目標として掲げたあるべき姿と乖離している原因について記載した。（例：企業等の意識不足）
○	「問題点」は、原因分析の原因を解決する場合に問題となる具体的な事項について記載した。（例：個別企業への意識啓発不足）
○	「事務事業の必要性」は、問題点を解決するのに必要なことを、事務事業の内容を踏まえて記載した。（例：意識啓発機会の拡大）

(4)　事務事業の目標

事務事業の目標について

○	事後評価に資するため、あらかじめ目標とその達成時期、その測定の方法について設定した。

２．評価

(1)　必要性

評価

＜必要性＞

○	公益性の有無、国で行う必要性の有無、民営化や外部委託の可否、緊要性の有無について、できる限り背景、根拠等を含めて記 載した。

(2)　有効性

＜有効性＞

○	「政策効果が発現する経路」は、投入→活動→結果→成果という政策効果が発現する過程を明らかにした。
○	「今後見込まれる効果」は、波及効果等も含めて当該事業を行うことにより達成することを見込んでいる効果についてできる限り定量的に記載した。
○	「政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項」は、予期せぬ外部要因など政策効果に影響を与える要因について記載した。

(3)　効率性

＜効率性＞

○	「手段の適正性」は、他の手段に比して当該事業の手段が最も効率的であることを記載した。
○	「効果と費用との関係に関する分析」は、比較可能な数値が客観的に算出され、費用対効果分析ができる場合には実施するとともに、事業の具体的な実施過程において、特に効率を図った工夫等についても記載した。
○	「他の類似施策がある場合の重複の有無」は、有の場合には考え方を整理した。

(4)　その他

＜その他＞

○	優先性などについて必要に応じて記載した。

３．特記事項

特記事項

○	当該事業について、閣議決定や審議会答申等があれば指摘した。

達成すべき目標	指標
１　適用事務に関する事項
（１） 政管健保・船員保険・厚生年金保険の適用対象事業所の適正な把握に努め、適用を促進すること。	・ 新規適用事業所数 ・ 全被保険者資格喪失事業所数 ・ 適用事業所数
（２） 政管健保・船員保険・厚生年金保険の事業主（船舶所有者を含む。以下同じ。）等に対し、適正な届出の励行を促進すること	・ 説明会開催数等
（３） 被保険者及び被扶養者の資格、標準報酬を適正に把握すること。	・ 被保険者数（資格取得分） ・ 被保険者数（資格喪失分） ・ 被保険者数 ・ 被扶養者数
（４） 事業主に対する調査を効率的に実施すること。	・ 調査実施数
（５） 国民年金の未加入者の把握及び適用に努めること。	・ 新規適用被保険者数 ・ 年金手帳の送付による適用被保険者数
（６） 国民年金の被保険者種別変更の届書等の適正な届出及び早期提出について、被保険者等に的確に周知するとともに、届出の励行を促進すること。	・ 各種届出の勧奨件数
（７） 年金に関する被保険者記録について、各種届出に基づき、基礎年金番号により正確に管理すること。	・ 他制度加入照会者数 ・ 年金手帳記号番号回答票数
２ 保険料等収納事務に関する事項
（１） 口座振替の促進等により、政管健保・船員保険・厚生年金保険の保険料及び児童手当の拠出金の適正な納入を促進すること。	・ 保険料収納額 ・ 保険料調停額 ・ 口座振替事業所数
（２） 保険料等を滞納する事業主に対する納付の督促及び滞納処分を確実に実施すること。	（１）の保険料収納額・保険料調停額に同じ
（３） 国民年金保険料の適正な納入を促進すること。	・ 保険料収納額 ・ 保険料未納額
（４） 国民年金保険料の免除制度を適正に適用すること。	・ 免除件数
３ 保険給付事務に関する事項
（１） レセプトの点検調査、第三者に対する損害賠償請求権の行使等を通じて、政管健保・船員保険における医療費適正化を推進すること。	・ 地域別保険給付費 ・ レセプト点検実施件数 ・ 医療費通知件数 ・ 第三者求償件数
（２） 政管健保・船員保険において、傷病手当金等の現金給付の適正化を図ること。	・ 現金給付費
（３） 船員保険における失業保険金の支給の適正化を図ること。	・ 失業保険金給付費
（４） 年金給付は適正に決定し、支給すること。	・ 年金給付費
（５） 年金受給権者に対し、適正な届出の周知等を確実に行うこと。	・ パンフレット配布枚数 ・ 説明会開催件数
４ 保健事業及び福祉施設事業に関する事項
（１） 政管健保・船員保険の生活習慣病予防健診事業を効果的に実施するとともに、それに基づく事後指導等の事業を適切に実施すること。	・ 健診実施者数 ・ 事後指導実施者数
（２） 社会保険事業に係る保健・福祉施設事業は、適切に実施すること。	・ 利用者数
５ 広報、情報公開、相談等に関する事項
（１） 事業主、被保険者、受給権者等への応対は、「親切・迅速・正確」を旨とすること。
（２） 社会保険事業に関する効果的な広報を行うこと。	・ 広報活動状況等
（３） 国民からの相談に対しては、懇切丁寧に対応すること。 　また、事業に対する意見は真摯に聞き、事業の改善に役立てること。	・ ホームページ掲載の相談項目数
（４） 国民に対する情報提供の充実を図るとともに、レセプトの開示等についても適切に対応すること。	・ ホームページアクセス数 ・ 情報公開法に基づく開示請求の開示件数 ・ レセプト開示件数

１．基本的な考え方等

• 厚生労働省における政策評価の目的、政策評価の観点、効果の把握に関する 基本的事項について記載。
• 計画期間（３〜５年で設定）については、中長期的な計画（能力開発基本計画、ゴールドプラン等）を有する厚生労働行政の特性等を踏まえ、５年とする。

２．事前評価に関する事項

• 法律及び政令で事前評価が義務付けられる研究開発、公共事業、政府開発援助のほか、省独自に、予算要求、財政投融資及び規制の新設に関して事前評価を実施。
• 予算要求及び財政投融資に関しては、新規の政策のうち重点的な施策又は10億円以上の事業について重点的に実施。

  （注１）	「１０億円以上」については、研究開発等の評価に関し政令で定められた要件

３．事後評価に関する事項

• 厚生労働行政の企画立案のマネジメントサイクルを構築するため、(1)厚生労働行政全般にわたる施策体系・評価スケジュールを設定し、(2)原則として全ての施策目標について計画期間中の全年度を対象として、(3)各年度又は政策の特性に応じたタイミングで、事後評価（実績評価又は総合評価）を実施し、法令・事業の改廃を含めた政策の見直し・改善等に活用。

  （注１）	平成13年度の実績の評価は、評価の基礎を構築する観点等から、原則として全施策について実施
  （注２）	これらのほか、各年度において全施策目標の評価指標について、モニタリング（測定）を実施

  →	これらにより、施策体系に記載している全ての厚生労働行政分野について５年以内に評価（見直し）が行われることとなる。

４．その他

• 有識者の知見の活用、評価結果の反映、情報の公表、実施体制

１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
５	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
６	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
８	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
９	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

１０	国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
１１	国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
１２	国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること