平成１３年度家内労働等実態調査要綱
〜 情報通信機器の活用による在宅就業実態調査 〜
１ 調査の目的
この調査は、家内労働類似の働き方である在宅就業（パソコン、ワープロあるいはファックスなどの通信機器を使って自宅で請負・フリーの仕事を行うこと）の契約条件などの実態等を把握し、在宅就業対策の推進の基礎資料とすることを目的とする。
平成１３年度は、ガイドライン策定後の発注状況を把握するとともに、在宅就業者の実情やニーズ等について調査を行う。
２ 調査の範囲
(1) 地域
日本国全域（ただし、一部島しょを除く。）
(2) 産業
出版・印刷・同関連産業、情報サービス・調査業、広告業、専門サービス業（他に分類されないもの）、その他の事業サービス業
(3) 対象数
イ 発注者調査：上記(2)の産業に属する事業所の中から、在宅就業者に発注を行っている１，０００事業所
ロ 在宅就業者個人調査：上記発注者が仕事を発注した在宅就業者２，０００人
３ 調査事項
次に掲げる事項
(1) 発注者調査
イ 属性に関する事項
ロ 発注に関する事項
ハ 契約条件に関する事項
ニ その他
(2) 在宅就業者個人調査
イ 属性に関する事項
ロ 在宅就業に関する事項
ハ 契約に関する事項
ニ その他
４ 調査の対象期日
原則として、平成１４年２月末日現在について行う。ただし、調査事項の一部については平成１４年２月末日を遡る１〜２年間あるいは、平成１４年２月分を対象とする。
５ 調査の実施期間
平成１４年３月１日から３月１４日までとする。
６ 調査機関
(1) 発注者調査
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課−事業所
(2) 在宅就業者個人調査
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課−事業所−在宅就業者
７ 調査の方法
(1) 調査票
「平成１３年度家内労働等実態調査−情報通信機器の活用による在宅就業実態調査（発注者調査票）−」及び「平成１３年度家内労働等実態調査−情報通信機器の活用による在宅就業実態調査（在宅就業者個人調査票）−」
(2) 調査の方法
自計式通信調査の方法により行う。
８ 集計事項
(1) 発注者調査
| イ | 業種、事業所規模別にみた在宅就業の発注金額の最も多い仕事の内容（以下「最多仕事内容」という。）及び在宅就業者の人数 |
| ロ | 業種、事業所規模別にみた請負業者への発注の有無、割合（有りの場合は、その理由） |
| ハ | 最多仕事内容別にみた在宅就業者への発注開始年及び発注理由 |
| ニ | 最多仕事内容、発注理由別にみた仕事を発注する在宅就業者の募集ルート、選考方法、選考基準及び選考後の発注状況（取引等停止の場合の予告の有無及び時期等） |
| ホ | 最多仕事内容別にみた契約の仕方（初回時、２回目以降） |
| ヘ | 初回時の契約の仕方別にみた２回目以降の契約方法 |
| ト | 最多仕事内容別にみた報酬額の設定（報酬単位・報酬決定の手順） |
| チ | 最多仕事内容別にみた報酬支払の時期、方法及び報酬額の設定にあたり重視する事項 |
| リ | 最多仕事内容別にみた納期・締切の設定方法、成果物の評価（評価を行っている場合は、評価が今後の仕事発注や報酬単価に与える影響） |
| ヌ | 最多仕事内容別にみた使用情報通信機器等の種類、所有関係、諸費用の負担、納品までの期間、納品の形態及び成果物の納入方法 |
| ル | 最多仕事内容別にみた納期・締切の設定方法、成果物の評価、成果物の評価が次の発注に与える影響及び成果物の評価が次の仕事の報酬単価に与える影響 |
| ヲ | 最多仕事内容別にみた各種健康診断の実施状況及び健康管理への意識 |
| ワ | 最多仕事内容別にみた研修、講習の実施の有無・内容及び管理担当・台帳の有無 |
| カ | 最多仕事内容、発注理由、選考後の発注状況別にみた在宅就業の問題点、トラブルの有無（内容・対処方法） |
| ヨ | 管理担当・台帳の有無別にみたトラブルの内容及び対処方法 |
| タ | 最多仕事内容別にみた発注量の変化及び今後の方針 |
(2) 在宅就業者個人調査
| イ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）別にみた、年齢及び在宅就業経験年数 |
| ロ | 年齢、在宅就業の職種別にみた就業経験年数 |
| ハ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）別にみた、在宅就業の職種、過去の業務経験及び在宅就業を始めた理由 |
| ニ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、在宅就業の職種別にみた仕事の確保状況及び依頼主の数 |
| ホ | 在宅就業の職種、依頼主の数別にみた最も多い依頼主のウエイト |
| ヘ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、就業経験年数、在宅就業の職種、依頼主の数別にみた依頼主の見つけ方 |
| ト | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、在宅就業経験年数、在宅就業の職種別にみた年商（収）、主に働く時間帯 |
| チ | ２月の月収にみた就業日数及び１日の作業時間 |
| リ | 在宅就業の職種別にみた、契約方法、受注から納品までの期間、納品物の形態、納品方法、仕事の報酬単位の決定及び報酬決定の手順 |
| ヌ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、在宅就業の職種別にみた、在宅就業にあたって準備した内容・費用及び使用する情報通信機器の種類（所有関係） |
| ル | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、在宅就業の職種別にみたトラブルの有無・内容・対応及び困っていること |
| ヲ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、在宅就業の職種別にみた、健康状態（症状・治療の有無）及び各種健康診断受診状況 |
| ワ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、在宅就業の職種別にみた必要な能力の修得方法、現在の取組の有無及び内容 |
| カ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、年齢、就業年数、在宅就業の職種別にみた交流機会の必要性、参加希望の有無及びその希望 |
| ヨ | 性別、配偶者の有無、同居の子の有無（末子の年齢）、年齢、就業年数、在宅就業の職種別にみた在宅就業継続の希望の有無及び理由 |
| タ | 子育て期終了後の就業形態の希望及び理由 |
９ 集計方法
厚生労働省雇用均等・児童家庭局において集計する。
10 結果の公表
集計完了次第結果報告書を作成して公表する。
11 関係書類の保存期間及び保存責任者
調査票については２年間、集計結果原表については１０年間、これらの保存責任者は 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長とする。