平成１４年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

厚生労働省発表
平成14年10月18日

平成１４年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

　平成14年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業265社である。
　集計企業の妥結時期は、概ね平成13年秋から本年夏にかけての時期である。

１.　妥結額は749,803円、対前年比で4.30％減

（第１表）

(1)　妥結額は749,803円、対前年比で4.30％の減となり、夏季一時金は２年ぶりに前年比マイナスとなった。（注１）

(2)　産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、自動車（7.93％増）で、以下、陸運（6.26％増）、造船（3.01％増）、ゴム製品（1.80％増）などの順となっており、逆に最も低い産業は、電気機器（17.94％減）で、次いで、鉄鋼（14.50％減）、非鉄金属（12.54％減）、建設（11.84％減）などの順となっている。
　また、妥結額の最も高い産業は、自動車（938,293円）で、以下、陸運（876,606円）、電力（872,307円）、建設（846,222円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、鉄鋼（523,006円）で、次いで、繊維（562,401円）、非鉄金属（607,661円）、卸・小売（638,684円）などの順となっている。

(3)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は 0.18となり、昨年夏季（0.14）より拡大した。（注２）

(4)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた 94社でみると平均要求額は785,472円であった。

(5)　また、電気機器などの業種で多く導入されており、業績などを基にして決まった数式により一時金の額を決定する、いわゆる「デジタル方式」を採用している企業は 31社であり、その平均妥結額は685,994円であった。

２．　年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、72.5％

(第４表）

　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、本年夏季は 72.5％（192社）となり、昨年夏季（73.6％、203社）を 1.1ポイント下回った。
　これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、186社（96.9％）と大半を占めている。
　なお、年間臨給制を採用していない企業（73社）は、各期型で妥結した企業である。

（注１）

　対前年比は、前年と比較できる同一企業について加重平均で算出したものであり、今回の妥結額と平成13年の妥結額を比較した前年比とは必ずしも一致しない。

（注２）

　四分位分散係数＝

第３四分位数―第１四分位数
２×中位数

[担当]
政策統括官労使関係担当参事官室
第５係
電話：03-5253-1111（内線7767）
夜間直通：03-3502-6735

第１表　平成14年民間主要企業夏季一時金妥結状況（加重平均）

産業		集計企業数	平均年齢	妥結額	対前年比	(参考)平成13年
産業		集計企業数	平均年齢	妥結額	対前年比	妥結額	対前年比
		社	歳	円	％	円	％
１	建設	6	37.9	846,222	▲11.84	886,018	▲6.95
２	食料品・たばこ	18	38.1	833,205	▲4.57	873,101	8.90
３	繊維	21	36.8	562,401	▲11.71	636,991	3.88
４	紙・パルプ	7	40.4	691,637	▲7.49	747,658	6.85
５	新聞・印刷	7	32.5	809,559	▲7.32	873,515	2.33
６	化学	41	38.8	733,977	▲2.31	751,886	▲4.80
７	石油製品	5	31.9	777,819	1.74	764,520	12.44
８	ゴム製品	4	33.9	700,282	1.80	687,886	▲1.93
９	セメント	2	－	－	－	－	－
10	鉄鋼	12	42.9	523,006	▲14.50	611,690	3.61
11	非鉄金属	10	35.7	607,661	▲12.54	694,759	3.83
12	機械金属	21	38.6	689,578	▲9.01	764,000	5.19
13	電気機器	27	33.4	653,370	▲17.94	796,604	11.02
14	造船	6	40.1	746,910	3.01	725,119	2.36
15	車輌	2	－	－	－	－	－
16	自動車	9	38.5	938,293	7.93	869,387	0.09
17	卸・小売	18	35.2	638,684	▲1.88	581,317	▲3.69
18	金融	1	－	－	－	－	－
19	陸運	25	41.5	876,606	6.26	824,927	▲0.21
20	放送・通信	2	－	－	－	－	－
21	電力	9	30.0	872,307	▲0.66	878,074	0.52
22	ガス	4	30.0	818,609	0.34	815,846	0.03
23	サービス	8	35.4	707,746	▲11.20	797,005	▲1.82
平均		265	37.0	749,803	▲4.30	783,113	2.86

(注)	１	調査対象企業は、原則として、東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上、従業員1,000人以上の企業であって、労働組合のある企業である。
	２	集計企業の中には、平均方式や個別ポイント方式など妥結形式の異なる企業が存在するが、妥結額についてはそれらを合算して集計している。
	３	対前年比は、集計企業のうち前年と比較できる企業（265社中261社）についての対前年比を算出したものであり、本年の集計企業の妥結額と平成13年の妥結額を比較した対前年比とは必ずしも一致しない。
	４	集計企業が１～２社の産業は、全産業の平均には算入するが、産業別の集計は公表しない。

第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移

年	夏季一時金					年末一時金
	主要企業			中小企業		主要企業			中小企業
	（要求額）	妥結額	対前年比	妥結額	対前年比	（要求額）	妥結額	対前年比	妥結額	対前年比
昭和	円	円	％	円	％	円	円	％	円	％
45	168,349	138,892	22.2	86,769	25.2	190,008	160,202	19.2	106,373	20.8
46	207,761	157,864	13.7	99,100	14.2	208,422	168,511	5.2	114,489	7.6
47	225,940	166,938	5.7	108,348	9.3	238,196	196,388	16.5	135,141	18.0
48	275,305	206,857	23.9	141,824	30.9	321,799	279,569	42.4	195,916	45.0
49	395,303	302,721	47.0	202,814	43.0	453,913	352,470	27.4	241,899	23.5
50	434,806	325,029	7.4	202,890	0.04	429,671	334,698	-5.0	236,119	-2.4
51	423,668	332,389	3.0	217,560	7.2	449,587	366,318	10.5	260,961	10.5
52	442,243	363,937	10.3	237,300	9.1	457,104	389,455	6.5	276,383	5.9
53	449,307	381,757	2.2	246,285	3.8	485,686	422,882	5.5	290,962	5.3
54	478,610	420,706	11.5	270,104	9.7	534,120	465,793	10.3	324,246	11.4
55	498,580	447,985	10.3	297,369	10.1	537,309	482,672	8.7	346,848	7.0
56	543,121	480,752	7.6	315,694	6.2	561,962	515,705	7.2	364,184	5.0
57	563,289	504,711	5.2	326,872	3.5	585,545	533,109	3.2	370,354	1.7
58	594,366	512,314	1.7	328,683	0.6	594,111	547,257	2.7	378,022	2.1
59	595,506	535,123	4.5	342,638	4.2	623,675	575,577	5.2	395,461	4.6
60	630,123	565,657	6.0	357,858	4.4	644,636	600,594	4.4	407,543	3.1
61	620,123	557,980	2.1	361,098	0.9	642,507	609,853	1.5	406,577	-0.2
62	639,406	571,944	1.8	364,392	0.9	665,098	619,374	2.5	420,461	3.4
63	655,685	598,222	5.7	388,214	6.5	733,644	664,029	6.7	447,443	6.4
平成
元	691,701	645,864	8.1	417,106	7.4	777,275	720,540	8.5	477,568	6.7
2	744,461	697,946	8.0	447,340	7.2	779,661	765,542	6.8	511,900	7.2
3	750,522	736,444	5.5	470,712	5.2	795,687	794,011	3.6	532,095	3.9
4	781,251	759,721	2.7	479,132	2.1	846,686	796,447	0.2	533,128	0.3
5	799,143	751,793	-0.9	475,841	-1.2	817,570	786,656	-0.3	527,719	-1.7
6	785,904	749,982	-1.1	468,231	-2.1	778,783	796,035	0.1	523,303	-0.4
7	791,293	750,221	0.4	472,457	0.7	807,310	798,848	1.9	521,283	0.0
8	786,850	773,481	3.3	477,311	1.1	845,027	819,667	2.8	530,733	1.1
9	809,737	798,340	2.9	487,202	1.9	853,476	848,575	2.8	532,260	0.3
10	802,987	810,685	1.11	475,242	-3.8	805,457	833,801	-1.83	502,476	-6.5
11	831,231	768,230	-5.65	448,554	-7.4	863,548	801,235	-4.40	482,105	-5.5
12	825,417	758,804	-0.54	444,370	-1.6	787,827	799,232	0.76	480,300	-0.8
13	825,271	783,113	2.86	440,715	-1.7	860,026	812,934	1.76	458,396	-6.1
14	785,472	749,803	-4.3

（注）	１	中小企業の集計対象は、従業員300人未満であって、労働組合がある企業である。
	２	主要企業の45～54年、及び中小企業の数値は１社あたりの単純平均である。
	３	要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。
	４	対前年比は、集計企業のうち前年と比較できる同一企業についての対前年比を算出したものであり、本年の集計企業の妥結額と、前年の妥結額を比較した対前年比とは必ずしも一致しない。

第３表　妥結時期別企業数

妥結時期	平成14年				平成13年
妥結時期	妥結企業数社	妥結率％	累計数社	累計率％	妥結企業数社	妥結率％	累計数社	累計率％
２月末まで	1	0.4	1	0.4	3	1.2	3	1.2
３月	150	64.9	151	65.4	170	65.4	173	66.5
４月	31	13.4	182	78.8	28	10.8	201	77.3
５月	24	10.4	206	89.2	26	10.0	227	87.3
６月以降	25	10.8	231	100.0	33	12.7	260	100.0
合計	231	100.0	231	100.0	260	100.0	260	100.0

（注１）	「２月末まで」の企業数は、２年以上の一時金をあわせて決定している企業等を含め平成14年２月末までに妥結した企業数である。
（注２）	デジタル方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く数である。

第４表　年間臨給実施状況の推移

（注１）	「Ｃ夏冬型」は、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式。
（注２）	「Ｄ冬夏型」は、秋季闘争時に年末一時金及び翌年の夏季一時金をあわせて決定する方式。
（注３）	「Ｅその他」は、夏冬型及び冬夏型の企業以外で、２年以上の一時金をあわせて決定している企業である。

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