（概要） 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成１４年４月１日施行)及び「環境衛生施設整備事業の再評価実施要領」(平成１１年４月１日施行)に基づき、厚生労働省が主務大臣となっている水資源開発公団事業について再評価を実施している。 今年度は、岐阜県から尾張東部の平野及びこれに続く知多半島一帯に水道用水等を供給する愛知用水施設の、経年劣化等に対する機能回復及び管理施設の近代化による水需給の安定化と水利用の高度化を図ることを目的とした「愛知用水二期事業」を対象とし、第三者の意見を聴いた上で、再評価を行った。その結果、本事業は、同地域にとって重要な施設であるため、引き続き現計画に従い実施することとした。

１．水資源開発公団事業の再評価について

(１)	厚生労働省においては、平成１１年度より、水道施設整備事業について、事業の再評価システムを導入している。
(２)	一般的に、水道施設整備事業の再評価は、水道事業等の事業主体である地方公共団体が行うが、水資源開発公団が実施する事業のうち厚生労働大臣が主務大臣であるもの（以下「水資源開発公団事業」という。）にあっては、厚生労働省が再評価を実施することとしている。
(３)	水資源開発公団事業の再評価は、原則として、事業採択後５年を経過して実施中の事業を対象とし、５年ごとに実施することとしており、今年度は、愛知用水二期事業について再評価を行った。

２．愛知用水二期事業の概要

(１)	事業の目的 愛知用水施設の経年劣化等に対する機能回復及び管理施設の近代化による水供給の安定化と水利用の高度化を図るもの。また、水源施設である牧尾ダムにおい地震等により大量の土砂が流入したため、堆積土砂の除去により機能回復を図るもの。
(２)	主務大臣 厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
(３)	事業の概要 ア． 用水の供給 岐阜県東濃上水道用水供給事業の水道用水として１．３m3／ｓ、愛知県水道用水供給事業の水道用水として６．４６５m3／ｓの合計で７．７６５m3／ｓを供給する。 また、岐阜県及び愛知県の工業用水として９．２４m3／ｓを、農業用水として２１．５m3／ｓを供給する。 イ． 総事業費 約３，１５５億円（うち水道負担分は約４０８億円） ウ． 工期 昭和５６年から平成１８年度まで エ． 進捗率等 水路等施設については、平成１３年度末時点で、幹線水路で約９３％、支線水路で８５％が完了。平成１６年度完成予定。 牧尾ダムの堆砂対策は、平成１３年度末時点で約４９％を完了。平成１８年度完成予定。

３．水資源開発公団事業再評価検討会における検討結果について

(１)	厚生労働省では、愛知用水二期事業の再評価を行うに当たって、第三者の意見を聴取するため、学識経験者からなる水資源開発公団事業再評価検討会（委員長　佐々木弘放送大学教授。以下「再評価検討会」という。）を、去る８月２９日に開催した。
(２)	再評価検討会において、委員より、「現在の計画で引き続き事業を実施することが適切である。」との再評価の対応方針（案）が了承された。

※	再評価検討会における配付資料及び議事録については、厚生労働省水道課水道計画指導室にて配布します。また、厚生労働省ホームページ内の水道課ホームページにおいても公開します（１０月上旬掲載予定）。 （アドレス：https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/）

４．	愛知用水二期事業の再評価の結果について 　厚生労働省では、再評価検討会における意見を踏まえ、愛知用水二期事業は、岐阜県東濃地域及び愛知県の愛知用水地域にとって重要な施設であることから、引き続き現在の計画で実施することとした。

（照会先）
　厚生労働省健康局水道課水道計画指導室
　担当：友光、津曲（内線４０１５、４０１６) 
　代表：０３−５２５３−１１１１│