１	趣旨 　少子・高齢化が急速に進む中、労働者の仕事と育児・介護との両立が大きな課題とな っている。中でも、男女労働者とも育児・介護休業を取得しやすく、また、働きながら 育児や家族の介護を行いやすい環境づくりが重要である。 　こうした中、仕事と家庭とを両立しやすい環境整備をさらに促進するため、平成１３年１１月に育児・介護休業法を改正し、短時間勤務制度等の対象となる子どもの年齢の引上げや、事業主の努力義務として子どものための看護休暇制度を規定したところである。 　各企業等において、これらの制度が早期に導入されるとともに、職場における固定的な性別役割分担意識の解消や職場優先の企業風土の是正が図られることにより、育児休業制度をはじめとするこれらの制度が男女ともに十分活用されることが重要である。また、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業が増えていくことが望まれる。 　厚生労働省では、平成７年度から１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭との両立について社会一般の理解を深めるために各種の活動を展開してきたところであり、本年の「第８回仕事と家庭を考える月間」においては、関係機関・団体の参加、協力を得て、次の目標の下に全国的に広報活動等を実施する。
２	目標
(1)	育児のための短時間勤務制度等及び子どもの看護休暇制度の早期導入促進
(2)	育児休業等を取得しやすい環境の整備促進
(3)	ファミリー・フレンドリー企業の普及促進
３	期間 　平成１４年１０月１日〜１０月３１日
４	主唱 　厚生労働省
５	協賛 　財団法人21世紀職業財団
６	協力を依頼する機関、団体 　報道機関、関係行政機関、使用者団体、労働団体、その他
７	実施事項
(1)	報道機関等を通じての広報活動
(2)	シンポジウム、セミナー等の開催
(3)	ファミリー・フレンドリー企業表彰の実施
(4)	事業主に対する指導、援助の実施