１	調査の目的 社会保障制度及び租税による所得再分配の実態を明らかにして、厚生労働行政の企画立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
２	調査の対象及び客体 全国の世帯及び世帯員を対象とし、国民生活基礎調査準備調査により設定された単位区から、層化無作為抽出された５００単位区内の全世帯を調査の客体とした。ただし、住込み、寮・寄宿舎に居住する単独世帯は除いた。
３	調査の時期 平成１１年７月１５日 　（受療の状況については平成１１年７月１５日〜８月１４日）
４	調査の事項
(1)	所得は平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの状況を調査した。
(2)	租税は直接税のうち所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く。）及び自動車税・軽自動車税（事業上のものを除く。）について平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの状況を調査した。
(3)	社会保険料は被用者保険、国民健康保険及び国民年金（拠出制）の各制度による保険料について平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの状況を調査した。
(4)	年金、その他の社会保障給付は各制度の給付金品について平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの状況を調査した。 　各制度には厚生年金保険、船員保険、国民年金（福祉年金を含む。）、恩給、各種共済組合、労働者災害補償保険、生活保護及びその他法令に基づくものなどがある。
(5)	社会保障給付のうち医療の現物給付は平成１１年７月１５日から８月１４日までの１か月間の受療日数を調査した上、これに基づき給付額を推計した。
５	調査の方法 調査員が世帯を訪問し、面接調査により行った。 なお、受療の状況については、あらかじめ調査員が配付した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行った。
６	調査の系統 厚生労働省 ─── 都道府県 指定都市民生主管部（局） 中核市 ─── 福祉事務所 ─── 調査員
７	結果の集計 集計は厚生労働省政策統括官付政策評価官室において行った。
８	調査票の回収状況 対象客体数（Ａ） 有効客体数（Ｂ） 有効回収率（Ｂ／Ａ） １０，１８８世帯 ７，９９１世帯 ７８．４％