厚生労働省発表 平成14年８月29日

担当 労使関係担当参事官室 参事官補佐　志村　幸久 電話 　03-5253-1111 内線(7766,7767) 夜間直通 　03-3502-6735

　民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの 230社である。
　数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

第１表　平成１４年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

産業 集計 業数 平均 年齢 現行ベース 要求額 妥結額 賃上げ率 （参考）平成１３年 社数 妥結額 賃上げ率 　 　 社 歳 円 円 円 ％ 社 円 ％ １ 建設 2 − − − − − 4 9,325 2.37 ２ 食料品・たばこ 18 38.6 329,970 7,158 6,601 2.00 18 7,233 2.20 ３ 繊維 21 36.8 285,404 4,942 4,937 1.73 20 5,836 2.08 ４ 紙・パルプ 7 40.4 317,180 5,487 5,363 1.69 7 5,902 1.87 ５ 新聞・印刷 6 34.3 294,941 9,353 5,788 1.96 7 7,665 2.54 ６ 化学 40 37.6 338,323 6,258 5,699 1.68 40 6,323 1.89 ７ 石油製品 5 37.0 376,828 9,439 5,079 1.35 6 5,822 1.88 ８ ゴム製品 4 33.9 294,978 5,330 5,317 1.80 4 4,991 1.67 ９ セメント 2 − − − − − 3 6,519 2.10 10 鉄鋼 12 35.4 300,267 3,756 3,875 1.29 12 4,297 1.46 11 非鉄金属 10 35.7 290,438 5,812 5,845 2.01 10 6,050 2.09 12 機械金属 15 38.1 320,353 6,617 5,708 1.78 22 7,215 2.33 13 電気機器 15 34.0 311,792 6,142 5,909 1.90 18 7,707 2.49 14 造船 6 40.1 324,778 7,000 6,000 1.85 6 6,600 2.05 15 車両 2 − − − − − 2 − − 16 自動車 9 38.6 329,023 7,235 6,382 1.94 9 6,992 2.15 17 卸・小売 16 35.1 314,460 6,219 5,655 1.80 16 6,535 2.06 18 陸運 22 41.9 329,239 7,358 5,534 1.68 24 6,335 1.90 19 放送・通信 1 − − − − − 1 − − 20 電力 9 30.0 288,965 − 3,713 1.28 9 3,817 1.32 21 ガス 4 30.0 285,687 4,100 4,119 1.44 4 4,214 1.45 22 サービス 4 32.6 305,701 5,363 5,349 1.75 7 6,477 1.90 平均 230 34.6 316,399 6,166 5,265 1.66 249 6,328 2.01

（注）１.	集計対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。
２.	要求額については、具体的な要求額が把握できた172社について算出した。
３.	妥結額は、原則として定昇込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（35歳、30歳等）での賃上げ額（定昇込み）を含んでいる。なお、年齢ポイントの額を用いた企業65社の賃上げ額は5,652円、賃上げ率は1.86％であった。
４.	本年の集計企業230社のうち、平成13年にいても集計している企業222社でみると、平成14年における賃上げ額は5,325円、賃上げ率は1.69％、平成13年における賃上げ額は6,233円、賃上げ率は1.99％であった。
５.	集計企業数が１〜２社の産業は、全産業の平均には算入するが産業別の集計は公表しない。

第２表　民間主要企業における春季賃上げ状況の推移

年 主要企業 （参考）中小企業 現行ベース 妥結額 賃上げ率 分散係数 現行ベース 妥結額 賃上げ率 昭和 　 　 　 　 　 　 　 ４０ 29,635 3,150 10.6 0.16 22,325 2,704 12.1 ４１ 32,095 3,403 10.6 0.12 24,407 2,704 11.1 ４２ 35,037 4,371 12.5 0.07 26,009 3,362 12.9 ４３ 38,800 5,296 13.6 0.07 28,835 4,162 14.4 ４４ 43,339 6,865 15.8 0.07 32,533 5,389 16.6 ４５ 49,503 9,166 18.5 0.06 37,170 7,390 19.9 ４６ 57,459 9,727 16.9 0.07 43,770 8,003 18.3 ４７ 66,243 10,138 15.3 0.08 50,417 8,329 16.5 ４８ 75,446 15,159 20.1 0.05 58,445 12,333 21.1 ４９ 88,209 28,981 32.9 0.07 69,816 23,508 33.7 ５０ 116,783 15,279 13.1 0.16 91,494 12,886 14.1 ５１ 131,349 11,596 8.8 0.10 103,271 10,045 9.7 ５２ 143,109 12,536 8.8 0.07 112,298 10,609 9.4 ５３ 156,615 9,218 5.9 0.20 121,367 7,825 6.4 ５４ 166,026 9,959 6.0 0.10 128,521 8,321 6.5 ５５ 173,320 11,679 6.74 0.06 136,438 10,069 7.38 ５６ 182,690 14,037 7.68 0.06 144,882 11,399 7.87 ５７ 194,154 13,613 7.01 0.06 154,725 10,633 6.87 ５８ 203,655 8,964 4.40 0.15 162,975 7,317 4.49 ５９ 209,617 9,354 4.46 0.12 167,940 7,475 4.45 ５０ 215,998 10,871 5.03 0.09 173,703 8,246 4.75 ５１ 222,869 10,146 4.55 0.14 179,438 7,506 4.18 ５２ 232,118 8,275 3.56 0.18 183,980 6,021 3.27 ５３ 238,409 10,573 4.43 0.12 187,628 7,383 3.93 平成 　 　 　 　 　 　 　 元 246,549 12,747 5.17 0.11 192,378 9,061 4.71 ２ 252,752 15,026 5.94 0.08 199,668 11,050 5.53 ３ 264,082 14,911 5.65 0.08 207,406 11,447 5.52 ４ 276,275 13,662 4.95 0.11 214,885 10,707 4.98 ５ 284,444 11,077 3.89 0.12 222,699 8,699 3.91 ６ 291,694 9,118 3.13 0.12 227,280 6,902 3.04 ７ 296,006 8,376 2.83 0.10 229,919 6,184 2.69 ８ 305,066 8,712 2.86 0.10 233,178 6,148 2.64 ９ 308,106 8,927 2.90 0.11 235,997 6,213 2.63 １０ 312,914 8,323 2.66 0.12 239,970 5,381 2.24 １１ 316,745 7,005 2.21 0.15 242,699 4,042 1.67 １２ 315,347 6,499 2.06 0.14 242,489 3,789 1.56 １３ 315,359 6,328 2.01 0.15 244,426 3,775 1.54 １４ 316,399 5,265 1.66 0.15

（注）１.	主要企業の集計対象は、原則として東証又は大証１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員数 1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。54年以前は単純平均、55年以降は加重平均。
２.	中小企業の集計対象は、企業規模 300人未満の企業であって、労働組合がある企業約 5,000社であり、単純平均。
３.	分散係数は妥結額の企業間四分位分散係数で、次の式により計算した。 四分位分散係数 ＝ 第３ ・ 四分位数　−　第１ ・ 四分位数 ────────────────── ２ × 中位数

第３表　平成１４年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数

要求 提出時期 １４年 １３年 要求提出企業数 累計 要求提出企業数 累計 社 （％） 社 （％） 社 （％） 社 （％） ２月 上旬以前 10 (6.0) 10 (6.0) 35 (19.4) 35 (19.4) 中旬 54 (32.1) 64 (38.1) 45 (25.0) 80 (44.4) 下旬 51 (30.4) 115 (68.5) 45 (25.0) 125 (69.4) ３月 上旬 25 (14.9) 140 (83.3) 25 (13.9) 150 (83.3) 中旬 20 (11.9) 160 (95.2) 19 (10.6) 169 (93.9) 下旬 5 (3.0) 165 (98.2) 6 (3.3) 175 (97.2) ４月 上旬 2 (1.2) 167 (99.4) 3 (1.7) 178 (98.9) 中旬 1 (0.6) 168 (100.0) 1 (0.6) 179 (99.4) 下旬 0 (0.0) 168 (100.0) 0 (0.0) 179 (99.4) ５月 上旬 0 (0.0) 168 (100.0) 0 (0.0) 179 (99.4) 中旬以降 0 (0.0) 168 (100.0) 1 (0.6) 180 (100.0) 計 168 (100.0) 168 (100.0) 180 (100.0) 180 (100.0)

（注）１.	（　）内は構成比。
２.	具体的な要求額が把握できなかった企業を除く。
３.	平成14年の具体的な要求金額を把握できた企業 172社中４社は要求提出時期を把握できないため、本表の集計からは除外している。

第４表　平成１４年春季賃上げ交渉における妥結時期別企業数

妥結時期 １４年 １３年 妥結企業数 累計 妥結企業数 累計 社 （％） 社 （％） 社 （％） 社 （％） ３月 上旬以前 5 (2.2) 5 (2.2) 8 (3.3) 8 (3.3) 中旬 159 (70.7) 164 (72.9) 146 (59.3) 154 (62.6) 下旬 32 (14.2) 196 (87.1) 60 (24.4) 214 (87.0) ４月 上旬 8 (3.6) 204 (90.7) 12 (4.9) 226 (91.9) 中旬 9 (4.0) 213 (94.7) 15 ( 6.1) 241 (98.0) 下旬 7 (3.1) 220 (97.8) 1 (0.4) 242 (98.4) ５月 上旬 1 (0.4) 221 (98.2) 1 (0.4) 243 (98.8) 中旬 1 (0.4) 222 (98.7) 0 (0.0) 243 (98.8) 下旬 1 (0.4) 223 (99.1) 1 (0.4) 244 (99.2) ６月 上旬 0 (0.0) 223 (99.1) 0 (0.0) 244 (99.2) 中旬以降 2 (0.9) 225 (100.0) 2 (0.8) 246 (100.0) 計 225 (100.0) 225 (100.0) 246 (100.0) 246 (100.0)

（注）１.	（　）内は構成比。
２.	平成14年の妥結企業 230社中５社は妥結時期を把握できないため、本表の集計からは除外している。