いわゆるダイエット用健康食品による健康被害の防止のための当面の対策について |
標記につきましては、本日の自由民主党厚生労働部会で別添のとおり了承されましたので、公表いたします。
(照会先) 医薬局 監視指導・麻薬対策課 江野(2762) 食品保健部 新開発食品保健対策室 小澤(2457) 森田(2458)
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いわゆるダイエット用健康食品による健康被害の防止のための当面の対策の概要について |
1 策定の背景
○ | いわゆるダイエット用健康食品による健康被害については、8月27日時点で786人の健康被害事例(うち4人が死亡)が報告されているが、これまで当省としては、健康被害の防止を目的として、(1)原因物質の解明のための研究、(2)中国当局との情報交換等、(3)未承認医薬品等の取締りの徹底、(4)被害情報の収集・公表等、(5)輸入食品の審査体制の強化の対策を実施してきた。 |
○ | しかしながら、健康被害報告事例数が依然増加していることにもかんがみ、健康被害の未然防止と被害拡大防止に向けてさらなる運用面での強化等早急に実施できる施策を、今般、「当面の対策」としてとりまとめることとした。 |
2 今般追加する対策の要点(上記1の5つの対策は継続実施)
○ | 健康被害防止のための要領の策定 −健康食品等健康危機管理実施要領(仮称)の策定、健康食品等健康危機管理実施合同連絡会議(仮称)の設置、都道府県等に対する健康被害防止のための留意点の提示(通知) |
○ | 健康食品等の輸入時や流通時における対策 −海外渡航者に対する注意喚起、個人輸入時の薬監証明等の取扱い強化、インターネット広告監視 |
○ | 輸入代行業者に対する対策 −実質的に無許可輸入に該当する者や違法な広告の具体例の提示による取締りの強化 |
○ | 情報収集・評価・提供 −健康食品等に関するデータベースの構築・公開、パンフレットの作成・配布による消費者に対する注意喚起 |
○ | 関係者との連携 −消費者行政(国民生活センター等)、民間団体(医師会、薬剤師会、栄養士会、業界団体)、中国政府(直接の連絡体制の構築等)との連携 |
※ | こうした対策に加えて、次期通常国会に予定している食品衛生法の改正の中で、健康食品等の安全確保のあり方についても引き続き検討を行う予定。 |
いわゆるダイエット用健康食品による健康被害の防止のための当面の対策について |
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※ | さらに、次期通常国会に予定している食品衛生法の改正の中で、健康食品等の安全確保のあり方についても検討を行う予定。 |
○ 食品等関連情報管理費(新規) | 40,266千円 |
(1) | 健康食品等の健康被害事例及び安全性・効果等に関する情報収集・分析データベースの構築 |
(2) | 国民に対する情報提供、啓発普及(パンフレット、チラシ、ポスター作成) |
(3) | 専門家(医師、薬剤師、管理栄養士等)向け情報提供(解説資料作成) |
○ 無承認無許可医薬品監視指導基準等作成費(増額) | 29,518千円 (+20,124千円) |
(1) | 製品の成分検査の実施による安全性の確認(買い上げ調査の強化) |
(2) | 販売業者等に対する監視・取締りの徹底(インターネット監視) |