標記につきましては、本日の自由民主党厚生労働部会で別添のとおり了承されましたので、公表いたします。

１　策定の背景

○	いわゆるダイエット用健康食品による健康被害については、８月２７日時点で７８６人の健康被害事例（うち４人が死亡）が報告されているが、これまで当省としては、健康被害の防止を目的として、(1)原因物質の解明のための研究、(2)中国当局との情報交換等、(3)未承認医薬品等の取締りの徹底、(4)被害情報の収集・公表等、(5)輸入食品の審査体制の強化の対策を実施してきた。
○	しかしながら、健康被害報告事例数が依然増加していることにもかんがみ、健康被害の未然防止と被害拡大防止に向けてさらなる運用面での強化等早急に実施できる施策を、今般、「当面の対策」としてとりまとめることとした。

２　今般追加する対策の要点（上記１の５つの対策は継続実施）

○	健康被害防止のための要領の策定 −健康食品等健康危機管理実施要領（仮称）の策定、健康食品等健康危機管理実施合同連絡会議（仮称）の設置、都道府県等に対する健康被害防止のための留意点の提示（通知）
○	健康食品等の輸入時や流通時における対策 −海外渡航者に対する注意喚起、個人輸入時の薬監証明等の取扱い強化、インターネット広告監視
○	輸入代行業者に対する対策 −実質的に無許可輸入に該当する者や違法な広告の具体例の提示による取締りの強化
○	情報収集・評価・提供 −健康食品等に関するデータベースの構築・公開、パンフレットの作成・配布による消費者に対する注意喚起
○	関係者との連携 −消費者行政（国民生活センター等）、民間団体（医師会、薬剤師会、栄養士会、業界団体）、中国政府（直接の連絡体制の構築等）との連携

※	こうした対策に加えて、次期通常国会に予定している食品衛生法の改正の中で、健康食品等の安全確保のあり方についても引き続き検討を行う予定。

詳細についてはこちらをご覧ください。

これまでの取組み (1)原因物質解明のための研究・国による研究 (2)中国当局との情報交換等・相互の情報交換・協力体制の強化 (4)被害情報の収集・公表等・健康被害が疑われる製品名等の公表 (3)未承認医薬品等の取締りの徹底・都道府県へ取り締まり強化の要請 (5)輸入食品の審査体制の強化・自主確認の指導・未承認医薬品の製品名の公表 （今後も継続して実施） ＋ 今後さらに実施する取組み ○　健康被害防止のための要領の策定 　・ 健康食品等健康危機管理実施要領(仮称)の策定 　・ 健康食品等健康危機管理合同連絡会議(仮称)の設置 　・ 都道府県等向けの留意点提示 ○　健康食品等の輸入時や流通時における対策 　・ 海外渡航者等に対する注意喚起 　・ 個人輸入時の薬監証明等の取り扱いの強化 　・ インターネット広告監視 ○　輸入代行業者に対する対策 　・ 実質的に無許可輸入に該当する者や違法な広告の具体例の提示による取り締まりの強化 ○　情報収集・評価・提供 　・ 健康食品等に関するデータベースの構築・公開 　・ パンフレットの作成・配布による消費者に対する注意喚起 ○　関係者との連携 　・ 消費者行政（国民生活センター等） 　・ 民間団体（医師会、薬剤師会、栄養士会、業界団体） 　・ 中国政府（直接の連絡体制の構築等）

※	さらに、次期通常国会に予定している食品衛生法の改正の中で、健康食品等の安全確保のあり方についても検討を行う予定。

○　食品等関連情報管理費（新規）

４０，２６６千円

(1)	健康食品等の健康被害事例及び安全性・効果等に関する情報収集・分析データベースの構築
(2)	国民に対する情報提供、啓発普及（パンフレット、チラシ、ポスター作成）
(3)	専門家（医師、薬剤師、管理栄養士等）向け情報提供（解説資料作成）

○　無承認無許可医薬品監視指導基準等作成費（増額）

２９，５１８千円 （＋２０，１２４千円）

(1)	製品の成分検査の実施による安全性の確認（買い上げ調査の強化）
(2)	販売業者等に対する監視・取締りの徹底（インターネット監視）