労働政策審議会
会長 西川 俊作

　平成１４年８月２３日付け厚生労働省発職第0823001号をもって労働政策審議会に諮問のあった以下の事項について、本審議会は、下記のとおり答申する。

1. 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」

2. 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める告示案要綱」

　平成１４年８月２３日付け厚生労働省発職第0823001号をもって労働政策審議会に諮問のあった以下の事項について、本分科会は、下記のとおり報告する。

1. 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」

2. 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める告示案要綱」

厚生労働省案は妥当と認める。

労働政策審議会 会長 西川 俊作 殿

　下記の事項について、貴会の意見を求める。

　平成十四年十月一日以後の雇用保険率を千分の十七・五（農林水産業及び清酒製造業については千分の十九・五、建設業については千分の二十・五）とし、同日前の雇用保険率については、なお従前の例によるものとすること。

　一般保険料額表を別紙のとおり定め、平成十四年十月一日から適用するものとすること。

第３ 雇用保険制度の見直しに当たっての視点

１ 基本認識

○ 雇用保険制度については、平成13年度に給付・負担両面にわたる制度の抜本的な再構築が行われ、安定的運営が期されたところであるが、制度改正において見込んでいた雇用失業情勢よりも実際の雇用失業情勢が悪化したことや労働市場の構造変化により、収支均衡には至らず、依然として積立金の取崩しが続いている。

○ この結果、平成15年度中には積立金が完全に枯渇し、資金不足を生ずることがほぼ確実となっているほか、平成15年度当初の資金繰りが難しくなるなどのおそれもあり、引き続き総合雇用対策等に基づく雇用対策に万全を期すとともに、適切な収支改善措置を早急に実施することが不可欠な状況にある。

○ 雇用保険制度に係る収支改善措置としては、現行制度の下で採り得る措置と法律改正を要する措置とがあるが、特に前者については積立金の枯渇を回避するためにも早急に、また後者についても、雇用政策全体における雇用保険制度の役割に留意しつつできるだけ早期に実施に移す必要がある。なお、法律上、雇用保険制度に組み込まれている収支改善措置である弾力条項の発動要件は、現時点で満たされている。

４ 当面の対応

○ 以上の運用改善を実施するほか、総合雇用対策等に基づく雇用対策を迅速かつ適切に実施することを前提として、雇用保険制度のおかれている現下の状況にかんがみ、制度上予定されている収支改善措置である弾力条項については、可能な限り早急に（本年10月を目途）、制度上可能な2/1000の引上げを発動することはやむを得ないものと認める。

５ 今後の対応

○ 上記４の当面の対応として一致を見た事項については、厚生労働省においてできるだけ速やかに成案を得、必要なものについては労働政策審議会への諮問等所要の手続を経て逐次実施に移すべきである。

○ 現行の雇用保険料率

	保険料率	事業主負担分			労働者負担分	国庫負担
現 行	15.5/1,000 （一般）	9.5/1,000	┌ ＜ 　└ 失業給付 三事業	6/1,000 3.5/1,000	6/1,000	給付費の原則 25%
	17.5/1,000 (農林水産・清酒製造業）	10.5/1,000	┌ ＜ 　└ 失業給付 三事業	7/1,000 3.5/1,000	7/1,000
	18.5/1,000 （建設）	11.5/1,000	┌ ＜ 　└ 失業給付 三事業 建設雇用改善	7/1,000 3.5/1,000 1/1,000	7/1,000

（注） 各保険料率は、賃金総額に対する率である。

○ 弾力条項発動後の雇用保険料率

	保険料率	事業主負担分			労働者負担分	国庫負担
弾 力 条 項 発 動 後	17.5/1,000 （一般）	10.5/1,000	┌ ＜ 　└ 失業等給付 三事業	7/1,000 3.5/1,000	7/1,000	給付費の原則 25%
	19.5/1,000 （農林水産・清酒製造業）	11.5/1,000	┌ ＜ 　└ 失業等給付 三事業	8/1,000 3.5/1,000	8/1,000
	20.5/1,000 （建設）	12.5/1,000	┌ ＜ 　└ 失業等給付 三事業 建設雇用改善	8/1,000 3.5/1,000 1/1,000	8/1,000

（注） 各保険料率は、賃金総額に対する率である。