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厚生労働省では、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として、下記のとおり、日本加工製紙株式会社（東京都港区）を指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の予防を図ることとした。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。（参考１及び参考２参照）
| ○ | 大型倒産等事業主の指定 | |
| 指定期間 | 平成１４年７月１９日〜平成１６年７月１８日 | |
| 日本加工製紙株式会社 | ||
| 所在地 | 東京都港区赤坂二丁目５番２７号 | |
| 事業内容 | 製紙業 | |
| 代表者の氏名 | 山口征一 | |
| 倒産等の形態 | 自己破産申し立て（平成１４年５月２９日） | |
| 関連事業所数 | ９７６社 | |
| ○ | 経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（最近６か月の対前年同期比で、生産量１０％減、雇用量不増） |
| ○ | 大型倒産等事業主の下請事業主・取引先事業主 （最近３か月の対前年同期比で、生産量減少、雇用量不増） |
【支給内容】
| ○ | 休業等 | 休業手当相当額の１／２（中小企業２／３） （教育訓練を行う場合 ＋訓練費1,200円／人日） |
| ＊ | 支給限度日数 一般事業主は１年間で１００日まで、大型倒産等事業主の下請事業主・取引先事業主等は２年間で２００日まで | |
| ○ | 出向 | 出向元で負担した賃金の１／２（中小企業２／３） |
【予算規模・実績】
| ○ | 平成１２年度 | ２４，０５９百万円（実績） |
| ○ | 平成１３年度 | ３５，６１１百万円（予算） |
| ○ | 平成１４年度 | ２５，４８６百万円（予算） |
| 個別事業主 | 大型倒産等事業主の下請事業主 及び取引先事業主 |
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| 事業活動の縮小の指標 | 次のいずれにも該当すること。
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次のいずれにも該当すること。
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| 利用期間 | １年間（対象期間） | ２年間（指定期間） |