| 厚生労働省発表
平成１４年６月２４日（月） |
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最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万円）の融資利率を、年１．５５％から１．４３％に変更する（融資利率は５年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照）。
勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年２．３４％から年２．２２％（固定金利制）に変更する。
この改正は、平成１４年７月１日の申込受理分より適用される。
| 貸付金利（年率） | 適用日（当該日 以降申込受理分 について適用） |
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| 現行 | 改定 | ||
| １ 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 （５年間固定金利） |
（710万円以下） １．５５％ （710万円超） |
（710万円以下） １．４３％ （710万円超） |
平成１４年 ７月１日以後 |
| (2)多目的住宅(セカンドハウス)融資 （５年間固定金利） |
１．８５％ | １．７３％ | 平成１４年 ７月１日以後 |
| ２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （５年間固定金利） |
１．５５％ | １．４３％ | 平成１４年 ７月１日以後 |
| (2)日本勤労者住宅協会等 （固定金利） |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ | （１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ | （変更なし） |
| ３ 共同社宅用住宅融資 （５年間固定金利） |
１．５５％ | １．４３％ | 平成１４年 ７月１日以後 |
| ４ 財形教育融資 （固定金利） |
２．３４％ 特例利率 |
２．２２％ 特例利率 |
平成１４年 ７月１日以後 |
| （注） | １ | 「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される制度。 |
| ２ | 財形教育融資の「特例利率」は、収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。 |