大豆、とうもろこしを用いた加工食品中に含まれる遺伝子組換え食品の検出調査の結果について

　平成13年4月より、遺伝子組換え食品の表示制度が開始されていますが、厚生労働省では、平成13年12月から平成14年3月にかけて、国立医薬品食品衛生研究所において、加工食品中に含まれる遺伝子組換え食品の検出調査を行い、その結果が報告されましたので、お知らせいたします。
　遺伝子組換え食品の表示が義務づけられている大豆、とうもろこしを用いた加工食品７３商品を無作為にサンプリングし、加工食品中に含まれる遺伝子組換え食品の検出調査を行った結果、大豆加工食品では47商品中13商品（27.7%）、とうもろこし加工食品では26商品中10商品(38.5%)から遺伝子組換え食品が検出されました。なお、遺伝子組換え食品が検出された２３商品はいずれも遺伝子組換え食品の混入率は５％未満であり、表示違反はありませんでした。

注１）	現行の制度では、遺伝子組換え食品の混入率が５％未満のものについては、遺伝子組換え食品に係る表示の義務は課されていません。

＜検査結果＞

	商品数	0% （注１）	５％未満 （注２）	５％以上	測定不能 （注３）
大豆	４７商品	３１商品 66.0%	１３商品 27.7%	0商品 0%	３商品 6.3%
とうもろこし	２６商品	１０商品 38.5%	１０商品 38.5%	0商品 0%	６商品 23.0%

注１）	「０％」とは、遺伝子組換え食品が混入していないものである。
注２）	「５％未満」は、遺伝子組換え食品が混入していたが、定量検査においては、５％を越えなかったものである。
注３）	「測定不能」は、遺伝子そのものが抽出されなかったために、測定出来なかったものである。

別添

　平成13年4月より、遺伝子組換え食品の表示制度が開始されている。
　厚生労働省では、国民の遺伝子組換え食品の安全性に関する関心の高まりに対応して、加工食品中に含まれる遺伝子組換え農作物を確認する必要があることから、平成13年12月より、厚生労働省の委託事業として、国立医薬品食品衛生研究所において、加工食品中の安全性審査済みの遺伝子組換え農作物由来のＤＮＡの有無、加工食品中の組換えＤＮＡの定性的検知、遺伝子組換え農作物の混入率（参考値）及び製造・加工工程の違いによる農作物由来の内在性遺伝子（注１）の検知効率の差について調査を行ってきたが、今般、この結果がとりまとめられた。

（注１）	内在性遺伝子とは、新たに組み込まれた遺伝子ではなく、個々の農作物に含まれる種特異的な遺伝子のことである。

１．調査対象

　食品衛生法及びJAS法において遺伝子組換えに関する表示が義務付けられている大豆及びとうもろこしを主な原材料とする加工食品24食品群から、無作為に商品を抽出し、調査対象とした。
　内訳は、大豆加工食品15品目、47商品及びとうもろこし加工食品9品目、26商品の合計73商品である（表１）。

２．調査結果

(1)加工食品中の組換えＤＮＡの定性的検知と遺伝子組換え農作物の混入率（参考値）

　遺伝子組換え農作物由来のＤＮＡが定性的に検知された割合は、大豆加工食品では47商品中13商品（27.7%）、とうもろこし加工食品では26商品中10商品(38.5%)であった。
　また、定量PCR法を用いた遺伝子組換え農作物の定量分析技術は、製品の原料としての穀物又はその粉砕物に対してのみ確立されていることから、本調査においては、参考として、これら加工食品（73商品）における組換え農作物混入率の算出を行った結果、それぞれに使用された遺伝子組換え大豆及び遺伝子組換えとうもろこしの混入率は、全て5%未満と推定された。（表１）

（注２）	現在の表示制度では、意図せざる混入による遺伝子組換え農作物の混入率が5％未満のものについては、「遺伝子組換え」の表示は不要とされている。

(2)製造・加工工程の違いによる農作物由来の内在性遺伝子（注１）の検知の差

　調査した全73商品のうち、ＤＮＡが抽出精製できなかった商品が大豆加工食品で1商品（茶碗蒸し）、とうもろこし加工食品で4商品（スナック菓子1，コーンスターチ2、シリアル2、シリアル4）見られ、同一品目を原材料に含む加工食品においても、商品ごとのＤＮＡ抽出の効率に差が出ることが示された。また、ＤＮＡの抽出精製は可能でも、内在性遺伝子が定性的に検知されない商品が大豆加工食品２検体（大豆水煮3，大豆炒り豆2）、とうもろこし加工食品2検体（シリアル1，菓子5）の合計4検体あった。これらについて、ＤＮＡ抽出法等を改良し定量分析を行ったが、内在性遺伝子は検出できなかった。
　また、ＤＮＡの抽出が不可能であったもの及び内在性遺伝子の定性的検知が不可能であったものは、共に組換えられたＤＮＡの測定は不可能であった。
　食品ごとにＤＮＡ抽出や内在性遺伝子の検出に差が生じる要因の一つとして、加熱ならびに加圧といった製造・加工工程の違いが考えられた。

(3)表示との関係

　遺伝子組換え農作物由来のＤＮＡが検知された製品（大豆13商品、とうもろこし10商品）の表示を確認したところ、遺伝子組換え大豆及びとうもろこし「不使用」とされていたものは、それぞれ10商品及び8商品であった。しかし、今回の定量分析の結果から推定された混入率は、２．の製造・加工工程の違いによる農作物由来の内在性遺伝子の検知効率の差を考慮しても、遺伝子組換え農作物の意図せざる混入の目安である5%を上回らないと考えられた。
　なお、今後、定量分析による加工食品中の混入率測定をどの程度まで適用できるか明らかにするとともに、検知法の改良を加えていく予定としている。

（照会先）
　医薬局食品保健部企画課
　吉岡企画課長
　担当：今村(内線2448)
　　　　中田(内線2452)
　TEL ：03-5253-1111(代表)