「ものづくり基盤技術の研究開発及びものづくり基盤産業の育成に 関する施策」

○デジタルマイスタープロジェクトの推進（22億300万円） 　我が国製造業の競争力の維持・強化のため、設計・製造現場に「暗黙知」として存在している熟練者の技能、ノウハウ、経験を科学的に分析することにより「形式知」化し、情報技術（ＩＴ）を活用してソフトウェア化、データベース化する手法の開発により、ＩＴと製造技術（ＭＴ）が融合した次世代の生産システムを構築するデジタルマイスタープロジェクトを推進。 ○中小技術革新制度（ＳＢＩＲ） 　平成10年に制定された新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）により、関係省庁が連携し、新産業の創出につながる新技術開発のための補助金・委託費等について、特定補助金等として指定を行い、中小企業者等に対する特定補助金等の交付に関する支出の目標等を作成し、中小企業者等への支出の機会の増大を図った（平成13年度の目標額は約180億円）。 ○大学等技術移転促進費補助金（５億円） 　「大学等技術移転促進法」（平成10年８月施行）に基づき、大学等における創造的な研究成果を民間事業者へ移転する事業を行うＴＬＯ（技術移転機関）に対して、産業基盤整備基金から助成金の交付を行った。 ○産業クラスター計画関連の支援策の拡充 　平成13年度１次補正予算では技術開発支援を中心に212億円、２次補正予算では産業技術総合研究所の施設整備、起業家育成施設の整備に272億円、合計484億円を確保し、産業クラスター計画に関連する施策を抜本的に強化した。

「ものづくり労働者の確保等に関する施策」

○変化に対応した職業能力開発の展開 　事業の新分野展開や製品の高付加価値化に対応して民間で行われる教育訓練を支援するため、公共職業能力開発施設において実習場や検査機器等の施設設備の貸与や指導員の派遣等を行うとともに、産業界の人材ニーズに応じた高度な職業訓練コース（ＦＡ（生産自動化）システム構築技術等）を実施した。 ○技能検定制度の運用 　民間機関の活用による適正な職業能力評価を促進するため、技能検定制度について、試験業務の委託対象となる民間機関の範囲及び民間機関に行わせることのできる試験業務の範囲を拡大した指定試験機関制度を創設し、２団体を指定試験機関に指定した。 ○高度熟練技能の活用（２億9,200万円） 　ものづくり熟練技能者の後継者の育成・確保に資するため、高度熟練技能者を認定（９業種471人）し、企業における技能者向けの教育・指導や、学校教育等の場における体験学習等に活用されるよう、高度熟練技能者の紹介などを行った。

「ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する施策」

○ものづくり学習振興支援事業（1,400万円） 　小・中学校等におけるものづくり学習の振興を図るため、ものづくり教育関係者による支援体制の整備などを行う「ものづくり学習振興支援事業」を全国８地域で実施した。 ○創造教育プログラムの開発・実施（2,400万円） 　学生が自身のアイディアを活かし、ものづくりを行うことにより創造性を養う創造教育プログラムの開発・実施を主目的とした、大学・高等専門学校における取組を支援した。 ○高等教育におけるインターンシップの推進（７億2,300万円） 　インターンシップを実施する大学・高等専門学校に対して、必要となる経費の支援を行った。 ○科学館活動の支援 　科学館と地域の学校とが連携したものづくりプログラムをはじめとした科学技術、理科教育活動の支援等、ものづくり技術をはじめとした科学技術に対する関心の喚起と理解の増進を図るための各地域の拠点である科学館活動を活性化させるための取り組みを実施した。 ○親しむ博物館づくり事業（7,700万円） 　学校休業土曜日を中心に、青少年が楽しく遊びながら伝統文化、技術等に直接触れ、体験的に理解できる機会を提供するため、参加体験型の展示、ハンズ・オン（触ること、実践すること等）活動を導入するなど、博物館の機能を高度化する先進的な取組を行う３０事業を委嘱し、その成果の普及を図った。 ○専修学校教育の振興（14億1,900万円） 　教育内容の高度化等に取り組む意欲的な専修学校に対し補助を行うとともに、より高い職業能力や企業家精神などを有する人材の育成を図るため、産学連携による教育プログラム等の開発を推進した。