プレスリリース

平成１４年６月１１日
厚生労働省
農林水産省

消費者等関係者の方々からのご意見を今後の食品表示制度のあり方の検討に反映させるため、「食品の表示制度に関する懇談会」を開催しました。 　以下のとおり、議事概要をとりまとめましたので、お知らせします。 　なお、議事録についてはとりまとめ次第、ホームページで公表いたします。

１．日時	平成１４年６月７日（金）１５：００〜１８：００
２．場所	農林水産省共用会議室Ｄ （東京都千代田区霞が関１−３−２郵政事業庁舎２階）
３．議事概要
別添参照
４．今後のスケジュール
・第２回懇談会 ６月２８日（金） ・第３回懇談会 ７月 ４日（木） ・第４回懇談会 ７月１２日（金） ・第５回懇談会 ７月３０日（火）

問い合わせ先
厚生労働省食品保健部企画課
　平子　TEL：03-5253-1111（内）2492
　　　　TEL：03-3595-2326（夜間直通）
農林水産省総合食料局品質課
　奈良　TEL：03-3502-8111（内）3398
　　　　TEL：03-3502-2319（夜間直通）

１．委員の出欠

　委員２０名中１６名が出席された。
　※欠席者・・・江口委員、大木委員、垣添委員、首藤委員

２．農林水産省総合食料局長、厚生労働省医薬局食品保健部長あいさつ

３．委員紹介、座長選出、座長挨拶、座長代理指名

• 本間委員が座長として選出された。また、和田委員が座長代理として指名された。

• 会議は公開とする。傍聴希望者を公募し、希望者多数の場合は抽選を行う。

• 会議の資料は、ホームページ等により公表する。

• 会議の議事録は、発言者の名前を付してホームページ等により公表する。

• 会議の議事録とは別に、会議の議事概要を会議終了後早急にホームページ等により公表する。

５．スケジュール説明

• 資料２について事務局より会議の日程について説明した。５回の会議で中間取りまとめでは討議の時間が少ないとの発言に対して、中間取りまとめ後必要があればパブリックコメント等を行い、更に議論を重ねるのが適当ではないか、という意見が出された。これを受け、中間取りまとめでは大枠の方向性を出していくことを目標に取り組んでいくこととされた。

６．資料説明と意見交換

（説明資料一覧）

• 表示をめぐるこれまでの動き

• 現行の食品表示制度について

• 食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法の関係について

• 小沢委員提出資料（「食品に関する消費者の意識調査」：内閣府の委託調査）

資料説明の後、意見交換等が行われた。主な意見は次のとおりである。

○今回、一元的に見直しを検討することは賛成である。

○内部告発に頼らなければ不正表示を見抜けないというのでよいのか。立入検査にも限界はあると思うが行政としてどう考えているのか。

○企業に最低限の義務的なルール、コンプライアンスの仕組みをうまくつくらせて、動かせることができるように、税制などで誘導することができないか。

○現在の偽装表示の仕組みを見ると、企業の性善説に立った行動規範の制定では不十分ではないか。

○意図的に規則に従わない業者に対応する仕組みが必要。

○行政には、表示制度について、事業者への周知、消費者への普及啓発をお願いしたい。

○事業者が表示するとき、法律それぞれの所管分についてそれぞれの省庁に訊くことになるが、洩れてしまうことがある。１カ所で訊けば全ての制度が分かるようになるとありがたい。事業者は義務表示が増えて対応に追われている。

○食品衛生法の表示項目のチェックは、チェックできるものしか表示項目にしていないが、ＪＡＳ法や景品表示法は内部告発に頼らないとチェックが難しい。

○ＪＡＳ法の品質表示は最近対象品目を大幅に広げているが、これだけの表示項目を検証できるのか。農林水産省の説明では、社会的な検証等でできると聞いたが、一連の事件をみると疑問。同じことを繰り返さないためにも検討をしっかりやるべき。

○監視体制は整ってきていると思うが、監視を行う人数が少ないのではないか。

○各制度を比較してみると複雑との印象を受けた。遺伝子の表示については食品衛生法とＪＡＳ法で規制しているがＪＡＳ法だけではダメなのか。

○表示項目について本当に必要なものを議論することが必要と考える。制度が複雑になれば違反も増える。

○行政が監視を全て行うのは無理。企業が自主基準の設定と外部の目を入れたチェック機能の整備を行うことが必要である。

○複数の省庁から提案された食生活指針が閣議決定されたように、表示制度についても一本になる方向で検討してもらいたい。

○表示のあり方と偽装の２つの論点がある。表示すべき事項と監視する内容それぞれについて役割分担を明らかにさせていくことが必要。

○食衛法とＪＡＳ法の一本化を視野に入れて、議論して欲しい。

○食品が安全であるか否かを厚生労働省でチェックし、農林水産省のＪＡＳ法に基づく表示により消費者が選択、表示が正しいか否かを公正取引委員会で体制をしっかり整えて監視するといった一連の流れで考えてはどうか。

○生産工程をチェックするために記録を残す企業は増えているが、現場では記録を残すことの意味や表示をすることの意味が理解されておらず、チェックが十分有効なものとなっていないのではないか。

○消費者にとって何が大事かという議論はあるが、そもそも消費者とは何か。１億２千万人全てが対象か、平均像を対象とするか。

○安全性と違法性とは異なる。違法性には国境がある。生命に関する問題と、産地の問題は別に考えるべき。

○添加物等の表示のプロセスを通じて、製造者が自社製品における添加物の使用の必要性を見直す事にもつながる。

○目的が異なるので法律の一本化は難しいが、整合の可能性はある。

○品質保持期限、賞味期限と消費期限の関係等消費者が知らないものもあるので、表示をわかりやすくすることが重要である。

○法律間の罰則を比較して均衡を図るべきである。

○問題を、(1)偽装表示した事業者には厳正に対処する仕組み、(2)消費者にとって必要な表示、(3)事業者にとっても表示しやすい仕組み、の３つに分けて考えてはどうか。

○事業者からすれば、情報提供窓口を一本化すれば足りるかもしれないが、消費者としては制度が一本化されることが望ましいのではないか。

○(1)加工食品の原料原産地表示の方向性、(2)牛は飼養場所が変わり、お茶は中間品で移動して最終加工されるが、このような食品の原産地の扱い、(3)包装されていない加工食品は義務表示対象外だが、対象とする必要性の有無について検討して欲しい。

７．今後のスケジュール

• 第２回懇談会は６月２８日（金）、第３回懇談会は７月４日（木）、第４回懇談会は７月１２日（金）、第５回懇談会は７月３０日（火）に開催する予定。

• 本日発言しきれない意見は「意見ペーパー」として６月１９日（水）までに事務局に提出する。今回の発言分とも併せて論点を整理して、次回の意見交換に資することにした。