厚生労働省発表 平成１４年６月６日

担当 厚生労働省労働基準局賃金時間課 賃金時間課長　　　　　　　　　　 石井淳子 中央労働時間短縮促進指導官 立原 進一 電話(5253)1111（内線5533） 夜間直通（3502）6757

　この度、厚生労働省では全国の１，３３０社を対象として、平成１４年の夏季における連続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。
　なお、厚生労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の普及・拡大を推進しており、特に夏季については、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であること、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることなどから、「ほっとウィーク」をキャッチフレーズに、７日以上の連続した休暇の実施を目指し、また、既に７日程度の連続した休暇を実施している企業にあっては通算１０日程度の連続した休暇の実施を目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところである。

１ 対象

　製造業にあっては１００人以上、非製造業にあっては３０人以上の規模の事業場から抽出した１，１８０社及び本社が東京都に所在する東証第一部上場企業から抽出した１５０社の合計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）を対象として、平成１４年４月にアンケート調査を行った。
　アンケートについて有効回答があったのは、１，１９６社（製造業５９８社、非製造業５９８社）であった。

２ 夏季における連続休暇の定義

　７月１日から８月３１日までの間における連続した３日以上の休日・休暇を連続休暇とした。

３ 調査結果の概要

（１）連続休暇実施予定事業場は７９．３％

　連続休暇実施予定事業場は９４８社で、調査回答事業場全体の７９．３％（昨年８１．８％）と製造業（９１．３％、昨年９２．６％）、非製造業（６７．２％、昨年７０．９％）ともに減少しているものの、製造業では９割を越える事業場が連続休暇の実施を予定している（表１）。

　分割されない連続休暇（２の連続休暇を構成する３日以上の休日又は休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。以下同じ。）の平均日数は全体で６．８日（昨年６．６日）と、製造業７．２日（昨年７．１日）、非製造業６．２日（昨年６．０日）ともに増加している（表２）。
　なお、連続した３日以上の休日、休暇を２回以上実施する場合の合計日数（以下「連続休暇日数」という）の平均は７．９日と、昨年実績（９．０日）を１．１日下回った（表１）。

（３）分割されない最も長い連続休暇日数は１６日

　最も長い「分割されない連続休暇日数」は１６日で、１社が予定している。
　また、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、７日以上が４５．６％を占めており、９日（２７．１％）、５日（２５．３％）、６日（１４．１％）の順となっている（表２）。
　このほか、分割取得を含む７日以上の連続休暇を予定している事業場は５１１社（昨年７５３社）で、連続休暇の実施を予定している事業場の５３．９％（昨年７７．０％）となっている。
　なお、最も長い「連続休暇日数」は２６日で、１社が予定している（参考１）。

（４）３割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用

　年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは２９７社（３１．３％）であり、その平均年次有給休暇日数は３．０日（昨年３．０日）と 昨年と同じである（表３）。