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資料1

「少子化対策推進基本方針」に基づく平成13年度の施策の推進状況及び平成14年度において講じようとする施策(概要)


平成14年6月


I 平成13年度における主要施策の推進状況

 少子化対策推進基本方針に基づき、関係各省において、平成13年度に実施された主要施策については、以下のとおりである。
 なお、少子化対策推進基本方針の具体的実施計画である「新エンゼルプラン」において、数値目標を掲げて取り組むこととされた各施策についての平成13年度の進捗状況は別紙のとおりである。

1 固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正

 ○ 意欲や能力の高い女性が育児期を経て労働市場に再参入するために、自己の現在の職業能力、再就職に必要となる職業能力等を的確に把握し、実際に能力開発を行えるようにするとともに、そのような女性の雇用を企業に対して促進していくシステムを開発するためのポジティブ・アクションとしての再就職モデル事業を創設
【厚生労働省】

 ○ 出産、育児期にある女性の農業経営参画が可能となるよう、経営管理等の研修、母性保護のためのセミナー等の開催
【農林水産省】

2 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備

 ○ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律」の成立(平成13年11月)
【厚生労働省】
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 働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備するため、以下の項目について改正し、平成13年11月及び14年4月から施行。
 ・ 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いの禁止
 ・ 時間外労働の制限
 ・ 勤務時間短縮等の措置の対象となる子の年齢の引上げ
 ・ 子の看護のための休暇の努力義務 など






 ○ 子育て支援情報と育児等の理由により退職した者への再就職支援情報を総合的に提供する「仕事と家庭の両立のための総合的支援システム」を構築し、保育・育児、再就職に関する情報提供体制を強化
【厚生労働省】

3 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり

 ○ 小学校入学前の子どもを持つ親が参加する就学時健診、母子保健活動等の機会を活用した子育て講座を全国的に開設するとともに、思春期の子どもの問題行動に悩む親向けの講座を全国でモデル的に開設
【文部科学省】

就学時健診等を活用した子育て講座  全国2万か所
思春期の子どもを持つ親のための緊急子育て講座  全国94か所

 ○ 子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の配置などによる子育て支援ネットワークの形成を促進
【文部科学省】

 ○ 親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう、「家庭教育手帳」を乳幼児を持つ親に配布するとともに、「家庭教育ノート」を小学生等を持つ親に配布
【文部科学省】

 ○ 「社会教育法」の改正(平成13年7月公布・施行)
【文部科学省】
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 家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るため、以下の内容の改正を行った。
 ・ 教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を明記
 ・ 社会教育委員及び公民館運営審議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができるように明記






 ○ 幼稚園における未就園児の親子登園、子育てサークルの支援、子育てに関する相談や情報提供等を総合的に推進する調査研究を新たに実施
【文部科学省】

 ○ 21世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する様々な体験活動等への支援を行う「子どもゆめ基金」を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに創設
【文部科学省】

「子どもゆめ基金」への出資  100億円
「子どもゆめ基金」事業の実施 20億円

 ○ ファミリー・サポート・センターについて、対象者を育児を行うすべての者に拡大するとともに、支部を身近な地域単位にきめ細かく配置し、保育所との連絡システムを整備するほか、大都市圏での設置を重点的に促進
【厚生労働省】

 ○ 21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関係者が一体となって推進する国民運動計画である「健やか親子21」について、関係機関・団体からなる推進協議会を設立し、効果的な計画を推進
【厚生労働省】

 ○ 国立高度専門医療センターとしての国立成育医療センター(平成14年3月1日開設)を整備し、これを中核とする成育医療に関する政策医療ネットワークの構築により、高度な小児、周産期、不妊等の医療の提供、研究の推進
【厚生労働省】

 ○ 小児救急医療支援事業について、小児救急の確保のための調整事業を創設

【厚生労働省】

 ○ 少子高齢化の進展、女性の社会進出に対応し、介護サービス及び子育てサービス分野における効率的・効果的な情報提供、サービスの質の向上等を図るIT活用事業を実施
【経済産業省】

 ○ 急増する児童虐待への対応を強化するため、専門相談、職員研修、研究等を行う虐待・思春期問題情報研修センター(子どもの虹情報研修センター)の創設、児童相談所の児童福祉司の増員(地方財政措置)、一時保護所等への心理担当職員の配置等を措置
【総務省、厚生労働省】

 ○ 児童手当について所得制限の緩和を行い、支給率を従来の72.5%から85%に引上げ(平成13年6月)
【厚生労働省】

所得制限限度額(4人世帯<夫婦と子ども2人>の場合の収入額)
  特例給付  670.0万円  →  780.0万円
児童手当  432.5万円  →  596.3万円

4 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備

 ○ 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)について、過疎地等における小規模クラブ(10人以上20人未満)の補助対象化、障害児受け入れのための試行事業の創設等の実施
【厚生労働省】

 ○ 都市部における待機児童の解消等を目的として、保育所の設置に係る規制緩和の一層の推進(平成13年4月)
【厚生労働省】
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年度後半における保育所入所定員の弾力化に係る制限を撤廃
屋外遊戯場及び乳児室・ほふく室に係る最低基準について、過剰規制にならないようにとの観点から、その趣旨を明確化・周知
年度途中の保育需要の増加に対応した短時間勤務保育士の導入についての2割制限を撤廃
公立保育所の業務を委託する場合において、社会福祉法人以外の者にも委託が可能であることを周知






 ○ 幼稚園において、希望する者を対象に、通常の教育時間終了後に行われる「預かり保育」の実施について、私学助成を拡充
【文部科学省】

 ○ 「児童福祉法の一部を改正する法律」の成立(平成13年11月)
[議員立法]【厚生労働省】
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 認可外保育施設に対する監督の強化等を図るため、以下の内容の改正を行うこととし、公布後1年以内で政令で定める日以降、順次施行。
 ・ 認可外保育施設を設置したものの届出制の創設、より実効性の高い監督の徹底
 ・ 公設民営による保育所整備の推進
 ・ 保育士資格の名称独占化
 ・ 児童委員に関する規定の整備 など






5 子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進

 ○ 学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、スクールカウンセラーを配置し、その活用に関する調査研究事業を実施
【文部科学省】

 ○ 幼稚園から小学校への教育がなめらかに移行できるよう、幼児と児童との交流、幼稚園・小学校教員の円滑・適切な連携等を図る体制を構築するための調査研究事業の実施を推進
【文部科学省】

 ○ 幼稚園の幼児の保護者の所得等に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料などを減免する「就園奨励補助」を実施する地方公共団体に対する補助について、第2子以降の園児に係る減免単価を引き上げ
【文部科学省】

6 子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備

 ○ 既設の公社等の住宅を改善・更新して多子世帯や三世代同居家族に供給する多子世帯向け賃貸住宅制度を創設
【国土交通省】

 ○ 観光地におけるバリアフリーに対応したトイレ・休憩施設等の整備に対する補助を創設
【国土交通省】

少子化対策の推進体制等

 ○ 少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として策定した新エンゼルプランの各種施策を推進(別紙参照)
【財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省】

 ○ 「少子化への対応を推進する国民会議」が行う、少子化への対応についてのシンポジウムその他のキャンペーンに対して支援(子育て支援基金を活用)
【厚生労働省】

 ○ 男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の最終報告に基づき、待機児童ゼロ作戦の推進や放課後児童の受入体制の整備等を盛り込んだ、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」を閣議決定(平成13年7月)
【内閣府】

 ○ 今後の家庭教育支援の在り方について検討するため、家庭教育関係の各方面の関係者で構成される懇談会を開催し、中間報告をとりまとめ(平成14年3月)
【文部科学省】


II 平成14年度において講じようとする施策

1 固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正

 ○ 担い手の創意工夫による農産物の加工等の取組みに必要な資金が手当てされるよう農業改良資金を見直す中で、女性起業向けの優先枠を設定
【農林水産省】

 ○ 男女がともに社会に参画するために、特に男性の職場中心の意識等の転換を図り、家庭・地域生活の両立を支援する事業や女性の社会参画を促進する事業の委託等を実施
【文部科学省】

 ○ 地域学習活動の活性化を支援するため、行政とNPOをはじめとする民間団体との連携のあり方についてのセミナーの開催や、市町村において行政と子育てNPO等との連携による家庭教育学習及び男女共同参画NPO等との連携による男女共同参画学習など地域住民自らが課題解決に取り組む事業の創設
【文部科学省】

2 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備

 ○ 短時間勤務制度やフレックスタイム制など小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主に対し、育児両立支援奨励金を新たに支給
【厚生労働省】

 ○ 看護休暇制度の導入促進を図ることを目的として、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対し、看護休暇制度導入奨励金を新たに支給
【厚生労働省】

 ○ 情報通信機器の取り扱いにあまり習熟していない女性等がテレワークを手軽に実施することができる環境を整備することにより、民間のテレワークを促進し、効率的に女性等の雇用機会を創出
【国土交通省】

3 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり

 ○ 家庭や地域においても幼稚園教育に関する理解を深め、幼児の健やかな成長を大人社会全体で確保できるよう、一般の人を対象としたキャンペーンを全国的に展開
【文部科学省】

 ○ 就学時健診等の機会を活用した子育て講座を全国的に実施するとともに、新たに、妊娠期にある親を対象とした子育て講座の創設と、思春期の子どもを持つ親のための子育て講座を拡充
【文部科学省】

 ○ 子育てやしつけに関する悩みや不安を抱く親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、子育てサポーターへの助言や親へのカウンセリングを行う臨床心理士等の資格を有する「家庭教育アドバイザー」を新たに市町村に配置
【文部科学省】

 ○ 13年度に引き続き、「家庭教育手帳」を乳幼児を持つ親に、「家庭教育ノート」を小学生等を持つ親に配布するとともに、新たに、思春期の子どもを持つ親を対象とした「家庭教育ビデオ」を作成し、全国の中学校等に配布
【文部科学省】

 ○ 公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などの社会資源を活用し、主に乳幼児(0〜3歳)をもつ子育て中の親が気軽に集い、交流できる場を提供するとともに、ボランティアによる相談等を実施するつどいの広場事業を創設
【厚生労働省】

 ○ 商店街の空き店舗を活用して保育所、地域子育て支援センター等の保育サービス等を提供する施設を設置・運営するための支援の実施
【経済産業省】

 ○ 学校教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図るため、国・都道府県・市町村において、幅広い関係機関・団体と連携等を図る協議会を組織するとともに、情報提供やコーディネイト等を行う支援センターを設置
【文部科学省】

 ○ 完全学校週5日制の実施など、子どもを中心とする地域の新たな教育的課題に対応するため、地域のスポーツ指導者、大学生や高齢者等の地域資源を活用した放課後や週末等における子どもの活動支援や、高齢者等との幅広い世代間のふれあい交流支援などのモデル事業を実施
【文部科学省】

 ○ 地域における子育て支援機能を強化するため、ファミリー・サポート・センターを大都市圏を重点として増設
【厚生労働省】

 ○ 児童虐待防止対策の充実を図るため、一定規模以上の一時保護所への主任児童指導員の配置や被虐待児等に対する専門的な援助技術を持った専門里親(仮称)制度の創設や児童委員の虐待防止活動のための研修及び問題を抱える家庭に対する訪問などによる育児支援等を行う家庭訪問支援事業の創設などを実施
【厚生労働省】

 ○ 二次医療圏単位での小児救急医療体制の確保が困難な地域において、小児救急患者を広域で受け入れる「小児救急医療拠点病院」を創設
【厚生労働省】

 ○ 全国47地区を子どもを守る緊急支援対策地区に選定し、通学路、公園等に、緊急時に警察に直接通報できるシステムの整備等を実施
【警察庁】

4 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備

 ○ 待機児童ゼロ作戦(※)を推進するため、新エンゼルプランと合わせた保育所受入れ児童(特に需要の多い低年齢児(0〜2歳児))数の増大及び保育所の整備の促進
【厚生労働省】

 ○ 幼稚園において、希望する者を対象に、通常の教育時間終了後に行われる「預かり保育」の実施について、私学助成を拡充
【文部科学省】
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(※) 待機児童ゼロ作戦
 保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため、待機児童の多い都市を中心に、平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、計15万人の受け入れ児童数の増大を図る。





 ○ 放課後児童の受け入れ体制を大都市周辺部を中心に整備を推進するため、新エンゼルプランに基づく増に上乗せして800か所の増を図るとともに、小規模クラブ(10人以上20人未満)の過疎地等の補助要件の撤廃や学校週5日制に対応した土日祝日加算の創設
【厚生労働省】

 ○ 駅前等の利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎サービスを実施する試行事業の創設
【厚生労働省】

 ○ 駅前等の利便性の高い場所に保育サービス提供施設を設置する場合の準備経費を助成

【厚生労働省】

 ○ 一定の水準の質のサービスを提供する認可外保育施設が認可保育所に移行するにあたり、市町村が保育士を当該施設に派遣して保育内容の指導を行うなど、認可保育所への移行準備を支援
【厚生労働省】

 ○ 都市部における待機児童の解消等を目的として、保育所の設置に係る規制緩和のより一層の推進(平成14年5月)
【厚生労働省】
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短時間勤務保育士の導入についての2割制限を撤廃(平成14年7月実施)
保育所分園について、定員及び分園数の規制を緩和。分園を活用した延長保育、夜間保育の実施を導入



5 子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進

 ○ ボランティア等社会体験学習や自然体験学習等、各種体験学習の推進に必要な経費について、特別な助成を行う都道府県に対する補助を新たに実施
【文部科学省】

 ○ 子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むために、小・中・高等学校等において他校のモデルとなる体験活動を行うとともに、それらの取組みを全国に普及させ、全ての学校で豊かな体験活動の円滑な展開を推進
【文部科学省】

 ○ 「総合的な学習の時間」における森林・林業教育の導入促進を図るため、体系的プログラムの開発と普及、森林・林業体験学習のモデル的実施、指導者の養成等を行うとともに、林業関係学科の高校生等の林業への就業を促進するインターンシップを推進
【農林水産省】

 ○ 水産体験学習を円滑に実施するため、地域の実情に応じたメニューの開発、テキストの作成、コーディネーターの確保等による受け入れ体制の整備への支援
【農林水産省】

6 子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備

 ○ 公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等において、住宅等と保育所等の子育て支援施設の一体的整備を推進
【国土交通省】

 ○ 観光地におけるバリアフリーに対応したトイレ・休憩施設等の整備に対する補助の充実

【国土交通省】

少子化対策の推進体制等

 ○ 新エンゼルプランを着実に推進する。なお、新エンゼルプランにおいて数値目標が設定されている事項についての平成14年度の予算計上状況は別紙のとおり
【財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省】

 ○ 「少子化への対応を推進する国民会議」が行う、少子化への対応についてのシンポジウムその他のキャンペーンに対して支援(子育て支援基金を活用)
【厚生労働省】

 ○ 「子育て支援」を中心テーマに、各国で先駆的に実施されている子育て支援の事例紹介や意見交換などを行う子育て支援に関するシンポジウムの開催
【厚生労働省】

 ○ 少子化の要因や少子化社会への対応について、経済、社会保障、雇用、教育など幅広い視野から検討するため、厚生労働大臣が主宰する有識者による懇談会を開催。
【厚生労働省】


(別紙)

新エンゼルプランの進捗状況

  平成12年度 平成13年度 平成14年度 目標値
低年齢児受入れの拡大 ( 59.3万人) ( 62.4万人※1)      
59.8万人 61.8万人 64.4万人 16年度 68万人
延長保育の推進 ( 8,052ヶ所) ( 9,431ヶ所)      
8,000ヶ所 9,000ヶ所 10,000ヶ所 16年度 10,000ヶ所
休日保育の推進 ( 152ヶ所) ( 271ヶ所)      
100ヶ所 200ヶ所 450ヶ所 16年度 300ヶ所
乳幼児健康支援一時預かりの推進 ( 132市町村) ( 206市町村)      
200市町村 275市町村 350市町村 16年度 500市町村
多機能保育所等の整備 ( 333ヶ所) ( 291ヶ所)      
305ヶ所 298ヶ所 268ヶ所 16年度
までに
2,000ヶ所
[11’補正88ヶ所] [12’補正88ヶ所] [13’1次補正83ヶ所]    
    [13’2次補正76ヶ所]    
計 393ヶ所 累計 779ヶ所 累計 1,206ヶ所    
地域子育て支援センターの整備 ( 1,376ヶ所) ( 1,791ヶ所)      
1,800ヶ所 2,100ヶ所 2,400ヶ所 16年度 3,000ヶ所
一時保育の推進 ( 1,700ヶ所) ( 3,068ヶ所)      
1,800ヶ所 2,500ヶ所 3,500ヶ所 16年度 3,000ヶ所
ファミリー・サポート・センターの整備 ( 116ヶ所) ( 193ヶ所)      
82ヶ所 182ヶ所 286ヶ所 16年度 180ヶ所
放課後児童クラブの推進 ( 9,401ヶ所) ( 9,873ヶ所)      
9,500ヶ所 10,000ヶ所 10,800ヶ所 16年度 11,500ヶ所
フレーフレー・テレフォン事業の整備 ( 39都道府県) ( 43都道府県)      
39都道府県 43都道府県 47都道府県 16年度 47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備 ( 24都道府県) ( 33都道府県)      
24都道府県 33都道府県 47都道府県 16年度 47都道府県
周産期医療ネットワークの整備 ( 14都道府県) ( 16都道府県)      
13都道府県 20都道府県 28都道府県 16年度 47都道府県
小児救急医療支援事業の推進 ( 51地区) ( 74地区)      
240地区 240地区 300地区 13年度 360地区
        (2次医療圏)
不妊専門相談センターの整備 ( 18ヶ所) ( 24ヶ所)      
24ヶ所 30ヶ所 36ヶ所 16年度 47ヶ所
子どもセンターの全国展開※2 ( 725ヶ所) ( 983ヶ所)      
730ヶ所 1,095ヶ所   1,000ヶ所程度
子ども放送局の推進※3 ( 1,606ヶ所) ( 1,894ヶ所)      
        5,000ヶ所程度
子ども24時間電話相談の推進 ( 21都道府県) ( 14都道府県)      
31都道府県 31都道府県 15都道府県   47都道府県
家庭教育24時間電話相談の推進 ( 35都道府県) ( 25都道府県)      
32都道府県 31都道府県 12都道府県   47都道府県
総合学科の設置促進※3 ( 144校) ( 163校)      
      当面 500校程度
中高一貫教育校の設置促進※3 ( 17校) ( 51校) ( 73校)    
      当面 500校程度
「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※4 ( 8,467校)     12年度までに 5,234校を目途
     
(注)1.平成12,13年度の上段(   )が実績、下段が予算。
2.待機児童ゼロ作戦を推進するため、14年度においては、保育所の受入れ児童数を4.8万人増加させることとしている。
3.多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
4.※1低年齢児受入れの拡大の13年度実績については、14年1月分までの実績による推計値。
5.※2子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13年度までの「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」において策定。
13年度で新規の設置は終了。
6.※3子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。
7.※4「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。


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