平成１４年６月３日

（ 厚生労働省 ）

（１）総括表

	所管法人数	立入検査実施法人数	改善すべき点のあった法人	立入検査実施率
本省所管	７６７	３０５	１９７	３９．８％
地方支分部局所管	５００	２２５	１０３	４５．０％
合計	１，２６７	５３０	３００	４１．８％

（２）改善すべき点のあった法人の内訳

	改善すべき点のあった法人
		法人運営面で問題のあった法人	事業の内容・実施等の面で問題のあった法人	財務・会計面で問題のあった法人
本省所管	１９７	１５２	５１	１４７
地方支分部局所管	１０３	７９	３９	８１
合計	３００	２３１	９０	２２８

［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］

（法人運営面）

・各種台帳及び帳簿類が整備されていない。
　（←台帳等を整備するように指導。）

・定款等において、理事の定数の上限と下限の幅が大きすぎる。
　（←上限と下限の幅が大きすぎないように指導。）

・評議員及び評議員会についての規程が未整備であり、評議員及び評議員会が設置されていない。
　（← 速やかに規程を整備し、評議員及び評議員会を設置するように指導。）

・理事会の議事録について議事録署名人の署名押印がなされていない。
　（←議事録署名人の署名押印を行うように指導。）

・理事及び監事が改選されたときに、登記を２週間以内に行っていない。
　（←登記を２週間以内に行うように指導。）

・事務局が独立した事務所を設置していない。
　（←独立した事務所を設置するように指導。）

・事務処理規程等の諸規程が整備されていない。
　（←諸規程の整備を図るように指導。）

・事務所に寄附行為等が備え付けておらず、閲覧できる状態になっていない。
　（←事務所に情報公開で必要な書類を備え付け、閲覧できるように指導。）

（事業実施面）

・事業の規模が、総支出額の２分の１以上となっていない。
　（←事業規模は、総支出額の２分の１以上とするように指導。）

・事業計画にある事業を行っていない。
　（← 事業計画通りに事業を実施するように指導。）

（財務・会計面）

・会計処理体制が組織的に十分な状態になっていない。
　（←会計処理規則等を整備し、取引等に関して稟議書による処理を行うように指導。）

・収支予算書と収支計算書の科目名で一致していないものがある。
　（← 収支予算書と収支計算書の科目名は一致させるように指導。）

・正味財産増減計算書が作成されていない。
　（← 早急に作成するように指導。）

・内部留保額が過大となっている。
　（←会費の適正な設定及び事業等の見直しについて指導。）

・計算書類に重要な会計方針等の注記がない。
　（←注記するように指導。）

＜照会先＞
　厚生労働省大臣官房総務課
　管理係長 長坂（内線７１１２）
　管理係員 穴吹（内線７９８１）
　〔電話〕（０３）５２５３−１１１１
　　　　　（０３）３５９５−３０３６（夜間）