平成１４年５月２９日（水）
国際労働機関（ＩＬＯ）の第９０回総会は、スイス国ジュネーブにおいて開催される。会期、主な議題及び５月１７日付で閣議決定された我が国代表団の氏名は下記のとおりである。
【会期】
平成１４年６月３日（月）から６月２０日（木）まで
【主な議題】
| １． | 財政議題 |
| 昨予算年期に生じた約１億１００万スイスフランの余剰金の扱いに関する最終決定が行われる。 | |
| ２． | 理事選挙 |
| 本年総会は３年ごとの理事選挙に当たっており、我が国労使理事も改選される。（政府は常任理事。）なお、我が国は７０年代から政労使揃って理事を務めＩＬＯ活動への影響力を行使してきた経緯がある。 | |
| ３． | グローバルレポート審議 |
| 本年は「児童労働」をテーマとして、労働における基本的原則と権利に関するＩＬＯ宣言のフォローアップ審議が行われる。 | |
| ４． | 条約勧告適用委員会 |
| 条約勧告適用専門家委員会の報告をもとに、各国の条約の適用状況等について審議する。 | |
| ５． | 協同組合の促進（第２次討議） |
| 昨年の総会における第１次討議を受けた最終討議が行われ、第１２７号勧告を改正する新文書が採択される予定。新文書は、協同組合活動の促進に当たって政労使が担うべき役割や政策枠組のあり方を扱う内容となっている。 | |
| ６． | 業務災害・職業病の記録及び報告（１回討議） |
| 業務災害・職業病の原因を特定し、予防措置を講ずることに資するため、記録・報告に関する第１５５号条約（職業安全衛生）の付属議定書と記録・報告・補償のための職業病一覧表に関する勧告の採択に向けた討議が予定されている。 | |
| ７． | インフォーマル・エコノミー （一般討議） |
| インフォーマルセクターにおける労働は、近年の経済改革やグローバル化を受けて市場経済移行国及び途上国において拡大しているが、その実態は必ずしも明らかになっていない。一般討議においては全ての労働者によるディーセントワーク＊の確保を目的として多方面からこの問題を議論し、適切な政策枠組等について検討する。 ＊権利が保障され十分な収入を生み、適切な社会的保護が供与された生産的で働きがいのある仕事 |
【日本代表団の氏名】
（別紙）
担当 大臣官房国際課 調査官 齋藤 文昭 課長補佐 森實 久美子 電話 5253-1111 (内) 7310 夜間直通 3595-2402
（政府側）
| 代表 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部特命全権大使 | 原口 幸市 |
| 同上 | 厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当） | 長谷川真一 |
| 代表代理 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部公使 | 野川 保晶 |
| 同上 | 厚生労働省大臣官房国際課長 | 恒川 謙司 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官 | 渡邉 優 |
| 同上 | 外務省総合外交政策局国際社会協力部 国連行政課専門機関行政室長 |
敏蔭 正一 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官 | 別府 充彦 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官 | 小鹿 昌也 |
| 代表顧問 | 総務省人事・恩給局参事官 | 桒名 仁 |
| 同上 | 総務省自治行政局公務員部公務員課長 | 上田 紘士 |
| 同上 | 内閣官房行政改革推進事務局 公務員制度等改革推進室参事官 |
田家 修 |
| 同上 | 厚生労働省参事官 | 東 明洋 |
| 同上 | 人事院事務総局人材局研修指導課長 | 吉住夕起や |
| 同上 | 内閣官房行政改革推進事務局 公務員制度等改革推進室企画官 |
鈴木 英司 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 | 塚田 玉樹 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 | 嶋田 博子 |
| 同上 | 厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室長補佐 | 小林 健 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 | 佐藤 透 |
| 同上 | 在連合王国日本国大使館一等書記官 | 吉永 和生 |
| 同上 | 厚生労働省大臣官房国際課長補佐 | 水野順一郎 |
| 同上 | 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室長補佐 | 松淵 厚樹 |
| 同上 | 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 | 冨田 晃次 |
（使用者側）
| 代表 | 日本経営者団体連盟会長 （現 日本経済団体連合会会長） |
奥田 碩 |
| 代表代理 | 日本経営者団体連盟政策委員 （現 ＮＩＣＣ専務理事） |
鈴木 俊男 |
| 同上 | 日本経営者団体連盟常務理事 （現 日本経済団体連合会専務理事） |
矢野 弘典 |
| 代表顧問 | 日本鋼管（株）総務・人事部門 人事労政部安全衛生グループマネージャー |
高橋 信雄 |
| 同上 | 日本経営者団体連盟経済調査部課長 （現 日本経済団体連合会労働政策本部企画調査グループ長） |
田中 恒行 |
| 同上 | 日本経営者団体連盟教育研修部課長代理 （現 日本経済団体連合会出版・研修事業本部研修グループ副長） |
臼井 啓能 |
（労働者側）
| 代表 | 日本労働組合総連合会顧問 | 伊藤 祐禎 |
| 代表顧問 | 日本労働組合総連合会総合国際局長 | 中嶋 滋 |
| 同上 | 全日本自治団体労働組合国際局長 | 井ノ口 登 |
| 同上 | 全日本自治団体労働組合健康福祉局長 | 徳茂万知子 |
| 同上 | 情報産業労働組合連合会政策局長 | 菅井加津子 |
| 同上 | 全国労働金庫労働組合連合会中央労働金庫労組副委員長 | 梅村 敏幸 |
| 同上 | 全国労働者共済生活協同組合連合会 全国事業部生協・法人課長 |
中野 敦 |
| 同上 | 日本労働組合総連合会国際政策局長 | 田中 光雄 |
| 同上 | 日本労働組合総連合会国際政策局部長 | 大久保暁子 |
| 同上 | 日本労働組合総連合会男女平等局部員 | 吉本和佳子 |
| 同上 | 日本労働組合総連合会労働法制局部員 | 滝沢 弘 |