報道発表資料　 トピックス　 厚生労働省ホームページ

厚生労働省発表
平成１４年５月８日
担当 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
　　短時間・在宅労働課
　　　課長　　　　山田　亮
　　　課長補佐　木口　昌子
　　　　電話　　　　 03-5253-1111(内7879)
　　　　夜間直通　 03-3595-3273

平成１３年度家内労働概況調査結果


　厚生労働省では、家内労働者の労働条件の改善を図るため、家内労働対策を推進しています。家内労働概況調査（以下「概況調査」という。）は、その基礎資料を得ることを目的に、家内労働者、委託者等の概数について把握するために、平成１３年１０月に実施しました。
　調査結果の概要は別添のとおりです。
　なお、例年、本調査と併せて公表しておりました「家内労働実態調査」につきましては、平成１３年度は、在宅就業者に係る実態調査として実施し、本年秋頃の公表を予定しています。

【ポイント】

１　家内労働者の概況
　(1) 　家内労働者数は２９万７，２００人で、前年に比べ３万４，６３１人（１０．４％）減少した。
　(2) 　男女別では、女性が全体の９２．２％を占めている。
　(3) 　業種別では、「衣服・その他の繊維製品製造業」が全体の３２．８％と最も多く、次いで、「電気機械器具製造業」が２１．５％となっている。
　(4) 　類型別では、「内職的家内労働者」が全体の９４．１％を占めている。
　(5) 　都道府県別では、大阪府が２万６，７３８人（全体の９．０％）と最も多く次いで東京都、愛知県の順になっている。
　(6) 　危険有害業務（労災保険特別加入対象作業を除く）に従事する家内労働者数は、２万０，８７２人で、業務の種類別では、「編機等動力により駆動される機械を使用する作業」で最も多く、危険有害業務に従事する家内労働者全体の８１．２％を占めている。

２　委託者の概況
　(1) 　委託者数は２万１，７９８人で、前年に比べ２，３１８人（９．６％）減少した。
　(2) 　業種別では、家内労働者同様、「衣服・その他の繊維製品製造業」が全体の４１．３％と最も多く、次いで、「電気機械器具製造業」が１４．７％となっている。

（別添）家内労働概況調査概要（添付資料）
　　　　 第１表 ・・ 「家内労働従事者数、家内労働者数、補助者数及び委託者数の推移」
　　　　 第２表 ・・ 「業種、性及び類型別家内労働従事者数」
　　　　 第３表 ・・ 「業種別家内労働者数の推移」
　　　　 第４表 ・・ 「都道府県別、性及び類型別家内労働者数」
　　　　 第５表 ・・ 「都道府県別、家内労働者数の多い業種一覧」
　　　　 第６表 ・・ 「危険有害業務の種類、性及び類型別危険有害業務に従事する家内労働者数」
　　　　 第７表 ・・ 「業種別委託者数、代理人数及び１委託者当たりの平均家内労働者数」

（注）

「家内労働者」の定義（家内労働法第２条第２項）

「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって労働省令で定めるもの（＝委託者）から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。) について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。


本調査における家内労働者の３類型

専業的家内労働者 − 家内労働をその世帯の本業とする世帯主が、単独で又は家族とともにこれに従事するもの。
内職的家内労働者 − 主婦や高齢者等世帯主以外の家族が、世帯の本業とは別に家計の補助等のため家内労働に従事するもの。
副業的家内労働者 − 他に本業を有する世帯主が、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事するもの。

トップへ
報道発表資料　 トピックス　 厚生労働省ホームページ