厚生労働省発表 平成１４年４月２６日

担当 厚生労働省労働基準局安全衛生部 　　　　　　　　安全課長　伊藤 正人 　　　　　　　　課長補佐　奥村 伸人 　　　　　電話 (5253)1111内線5481 　　　　　直通 (3595)3225

平成１３年に労働災害によって亡くなった方は、１，７９０人であった。 　労働災害による死亡者数は、４年連続で２，０００人を下回り、平成１３年は平成１２年と比較して９９人（前年比５．２％）減少し、過去最少を記録した平成１０年（１，８４４人）よりも５４人少なかった。 　平成１３年の労働災害による死亡者数は、業種別にみると、建設業が最も多く、次いで製造業、陸上貨物運送事業となっているが、平成１２年と比較した減少幅は、建設業が８７人減と最も多く、次いで陸上貨物運送事業が３０人減となっている。 　第９次労働災害防止計画（平成１０年度から平成１４年度）においては、「死亡災害について、年間２，０００人台で一進一退を繰り返している現状を打破し、その大幅な減少を図ること」が目標の一つとされている。厚生労働省においては、その目標を達成することはもとより、さらなる労働災害の減少を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進、建設業における総合的労働災害防止対策の推進等、労働災害防止の一層の推進を図ることとしている。

１	労働災害による死亡者数の推移［図１、図２参照］ 　労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピークとして長期的には減少してきており、平成１３年に労働災害によって亡くなった方は１，７９０人であり、ピーク時の１／４程度となっている。 　最近１０年の傾向をみると、全業種における減少幅は、建設業の減少幅によるところが大きく、その結果、業種別の構成比を平成４年と平成１３年で比較すると、建設業は４２．２％が３６．０％と大きく６．２ポイント減少している。 　労働災害による死亡者数は、４年連続で２，０００人を下回り、平成１３年は、平成１２年と比較して９９人（前年比５．２％）減少し、過去最少を記録した平成１０年　（１，８４４人）よりも５４人少なかった。
２	業種別発生状況［図２、表１参照］ (1) 建設業における労働災害による死亡者数は６４４人で、平成１２年と比較して８７人（１１．９％）減少している。全産業に占める割合は３６．０％であり、依然として最も高いものの２．７ポイント下がった。 (2) 製造業における死亡者数は３２６人で、平成１２年と比較して３人（０．９％）増加している。全産業に占める割合は１８．２％であり、１．１ポイント上がった。 (3) 陸上貨物運送事業における死亡者数は２４１人で、平成１２年と比較して３０人（１１．１％）減少している。全産業に占める割合は１３．５％であり、０．８ポイント下がった。
３	事故の型別発生状況［表２、表３参照］ (1) 「交通事故（道路）」による死亡災害の占める割合は３０．８％（全産業合計の１，７９０人中５５２人）、高所からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は２５．８％（全産業合計の１，７９０人中４６１人）であり、この２つの災害で全体の５７％を占めている。 (2) 建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、４１．８％（建設業全体の６４４人中２６９人）となっている。 (3) 陸上貨物運送事業においては、「交通事故（道路）」による死亡災害の占める割合が高く、７４．７％（陸上貨物運送事業全体の２４１人中１８０人）となっている。