厚生労働省発表 平成１４年４月１１日

担当 厚生労働省労働基準局賃金時間課 賃金時間課長　　　　　　　　　　　石井　淳子 中央労働時間短縮促進指導官　立原　進一 電話　　　　03(5253)1111（内線　5545） 夜間直通　03(3502)6758

　この度、厚生労働省では、全国の企業１，３３０社を対象として「平成１４年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめた。
　厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環としてゴールデンウィークやその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の休暇を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極的な活用を呼びかけている。
　本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、周知・広報活動を行っている。

１　対象

　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０社及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０社、計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）について、アンケート調査を行った。
　なお、調査回答事業場は１，２４０社（製造業６１３社、非製造業６２７社）であった。

２　調査対象期間

　平成１３年及び平成１４年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間とした。

３　連続休暇の定義

　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。
　なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。)。

４　調査結果の概要

(1)　連続休暇実施予定事業場は８５．６％（表１）
　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の８５．６％となっており、製造業では９４．８％とほとんどの事業場で予定している。

(2)　平均連続休暇日数は７．３日
　連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は、調査開始以来、平成８年に次いで長かった昨年同様７．３日であった。 製造業では７．７日、非製造業では６．９日と製造業の方が長いが、いずれも昨年（それぞれ７．７日、６．９日）と同様であった。

(3)　製造業、非製造業とも７日が主流（表１）
　連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数は、製造業（１７１社、２９．４％）、非製造業（３１３社、６５．１％）とも７日となっている。製造業では分布にばらつきもあり、これに９日（９５社、１６．４％）、１０日（９３社、１６．０％）が続いている。

(4)　最も長い連続休暇は１４日
　最も長い連続休暇は１４日で、１社が予定している。

(5)　７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は２２．９％
　「分割されない連続休暇の日数」が７日以上の事業場の割合は、２４３社、２２．９％となっており、昨年（３７１社、３５．０％）に比べ減少した。これは主に、暦の関係によるとみられる。

(6)　年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は６．７％（表３）
　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は７１社、 ６．７％と昨年（７８社、７．４％）に比べやや減少した。その一方で、連続休暇日数のうち計画的付与制度による年次有給休暇の占める日数は平均１．６日と、昨年よりも０．３日増加している。

＜表１＞	ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施（予定）事業場数（実施率）と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況

産業区分	調査回答事業場数	年	連続休暇実施 (予定)事業場数(実施率)	(1) 通算した連続休暇の平均日数	連続休暇日数別事業場数とその割合																			通算７日以上			(2) 分割されない連続休暇の平均日数
					３日	４日	５日	６日		７日		８日		９日		１０日		１１日		１２日以上		未定			連続７日以上
								分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続	分割	連続
製造業	613社	13年結果	581社 (94.8%)	7.7日	2 (0.3%)	77 (13.3%)	15 (2.6%)	-	1 (0.2%)	128 (22.0%)	2 (0.3%)	44 (7.6%)	66 (11.4%)	-	212 (36.5%)	1 (0.2%)	21 (3.6%)	-	2 (0.3%)	4 (0.7%)	6 (1.0%)	-		486 (83.6%)	314 (54.0%)		6.7
								1 (0.2%)		130 (22.4%)		110 (18.9%)		212 (36.5%)		22 (3.8%)		2 (0.3%)		10 (1.7%)
		14年予定	581社 (94.8%)	7.7日	4 (0.7%)	50 (8.6%)	13 (2.2%)	3 (0.5%)	19 (3.3%)	170 (29.3%)	1 (0.2%)	7 (1.2%)	18 (3.1%)	6 (1.0%)	89 (15.3%)	1 (0.2%)	92 (15.8%)	-	6 (1.0%)	1 (0.2%)	6 (1.0%)	95 (16.4%)		397 (68.3%)	214 (36.8%)		6.5
								22 (3.8%)		171 (29.4%)		25 (4.3%)		95 (16.4%)		93 (16.0%)		6 (1.0%)		7 (1.2%)
非製造業	627社	13年結果	479社 (76.4%)	6.9日	1 (0.2%)	57 (11.9%)	3 (0.6%)	-	-	313 (65.3%)	1 (0.2%)	46 (9.6%)	13 (2.7%)	-	43 (9.0%)	1 (0.2%)	-	1 (0.2%)	-	-	-	-		418 (87.3%)	57 (11.9%)		4.6
								-		314 (65.6%)		59 (12.3%)		43 (9.0%)		1 (0.2%)		1 (0.2%)
		14年予定	481社 (76.7%)	6.9日	7 (1.5%)	35 (7.3%)	1 (0.2%)	1 (0.2%)	3 (0.6%)	312 (64.9%)	1 (0.2%)	6 (1.2%)	1 (0.2%)	7 (1.5%)	10 (2.1%)	-	17 (3.5%)	-	-	-	-	80 (16.6%)		354 (73.6%)	29 (6.0%)		4.4
								4 (0.8%)		313 (65.1%)		7 (1.5%)		17 (3.5%)		17 (3.5%)		-		-
合計	1240社	13年結果	1060社 (85.5%)	7.3日	3 (0.3%)	134 (12.6%)	18 (1.7%)	-	1 (0.1%)	441 (41.6%)	3 (0.3%)	90 (8.5%)	79 (7.5%)	-	255 (24.1%)	2 (0.2%)	21 (2.0%)	1 (0.1%)	2 (0.2%)	4 (0.4%)	6 (0.6%)	-		904 (85.3%)	371 (35.0%)		5.7
								1 (0.1%)		444 (41.9%)		169 (15.9%)		255 (24.1%)		23 (2.2%)		3 (0.3%)		10 (0.9%)
		14年予定	1062社 (85.6%)	7.3日	11 (1.0%)	85 (8.0%)	14 (1.3%)	4 (0.4%)	22 (2.1%)	482 (45.4%)	2 (0.2%)	13 (1.3%)	19 (1.8%)	13 (1.2%)	99 (9.3%)	1 (0.1%)	109 (10.3%)	-	6 (0.6%)	1 (0.1%)	6 (0.6%)	175 (16.5%)		751 (70.7%)	243 (22.9%)		5.6
								26 (2.4%)		484 (45.6%)		32 (3.0%)		112 (10.5%)		110 (10.4%)		6 (0.6%)		7 (0.7%)

（注） １ 平成１３年については実施結果であり、平成１４年については、実施予定である（以下同じ）。 ２ (1)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数とした。 (例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は７日) ３ (2)は、調査対象期間中に３日以上の連続休暇を２回以上実施するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。 (例：３日と４日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は４日) ４ 「連続休暇日数別事業場数とその割合」は、連続休暇実施予定事業場数を母数とした。

＜表２＞	４／３０（火）、５／１（水）、５／２（木）を休日・休暇としている事業場数（割合）

産業区分	４／３０（火）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合）	５／１（水）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合）	５／２（木）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合）
製造業	２１７社 （３７．３％）	２９６社 （５０．９％）	２５５社 （４３．９％）
非製造業	３２社 （６．７％）	８１社 （１６．８％）	４４社 （９．１％）
合計	２４９社 （２３．４％）	３７７社 （３５．５％）	２９９社 （２８．２％）

（注） 「４／３０（火）、５／１（水）、５／２（木）を休日・休暇としている事業場数（割合）」は、連続休暇を実施する事業場数を母数とした。

＜表３＞	調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）とその平均付与日数

産業区分	年	年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合）	平均付与日数
製造業	１３年	５３社 （９．１％）	１．２日
	１４年	５３社 （９．１％）	１．５日
非製造業	１３年	２５社 （５．２％）	１．６日
	１４年	１８社 （３．７％）	２．１日
合計	１３年	７８社 （７．４％）	１．３日
	１４年	７１社 （６．７％）	１．６日

（参考）年次有給休暇の計画的付与 　昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 　ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項） 　年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 事業場全体の休業による一斉付与の方式 班別の交替制付与方式 年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式

（注）１	「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、連続休暇を実施する事業場を母数とした。
２	「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。

＜表４＞	ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１３年より増加した事業場数とその理由（割合）

　(1)　連続休暇日数が平成１３年より増加した事業場 ……　１９２社
　(2)　連続休暇日数が増加した理由（割合）　　（複数回答）

理由	事業場数（割合）
暦の関係によるもの（年間休日日数は前年と同数、または増加している）	１６２社（８４．３％）
暦の関係によるもの（年間休日日数は前年より減少している）	１６社　（８．３％）
時短促進によるもの	１社（　０．５％）
景気情勢の影響によるもの	６社（　３．１％）
その他	９社（　４．７％）
無回答	１社（　０．５％）

（注）　(2)の割合は、(1)の１９２社を母数として計算した。

＜表５＞	ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１３年より減少した事業場数とその理由（割合）

　(1)　連続休暇日数が平成１３年より減少した事業場 ……　１５８社
　(2)　連続休暇日数が減少した理由（割合）　　（複数回答）

理由	事業場数（割合）
暦の関係によるもの（年間休日日数は前年と同数、または減少している）	１３１社（８２．９％）
暦の関係によるもの（年間休日日数は前年より増加している）	１６社（１０．１％）
景気情勢の影響によるもの	３社（　１．９％）
その他	７社（　４．４％）
無回答	３社（　１．９％）

（注）　(2)の割合は、(1)の１５８社を母数として計算した。

（参考）

調査対象期間中（４月１６日から５月１５日まで）に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。

連続休暇日数

４月

５月

該当する企業

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

１４日

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A社

輸送用機械器具製造業

１３日

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B社

輸送用機械器具製造業

C社

輸送用機械器具製造業

D社

電気機械器具製造業

１３日 （３日＋ １０日）

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E社

ゴム製品製造業

１２日

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F社

電気機械器具製造業

１１日

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G社

輸送用機械器具製造業

１０日

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H社

ゴム製品製造業

１０日

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I社

電気機械器具製造業

J社

輸送用機械器具製造業

１０日

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K社

電気機械器具製造業

１０日

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L社

精密機械器具製造業

M社

その他の製造業

N社

電気機械器具製造業

O社

輸送用機械器具製造業

１０日

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P社

電気機械器具製造業

Q社

精密機械器具製造業

注 ：	○は休 ●は年次有給休暇の計画的付与