厚生労働省発表 平成14年3月26日(火) |
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最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資(最高限度額4,000万円)の融資利率を、年1.48%から1.55%に変更する(融資利率は5年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照)。
勤労者財産形成教育融資(最高限度額450万円)の融資利率については、年2.28%から年2.34%(固定金利制)に変更する。
この改正は平成14年4月1日の申込受理分より適用される。
貸付金利(年率) | 適用日(当該日 以降申込受理分 について適用) |
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現行 | 改定 | ||
1 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 (5年間固定金利) |
(710万円以下) 1.48% (710万円超) 1.48% |
(710万円以下) 1.55% (710万円超) 1.55% |
平成14年 4月1日以後 |
(2)多目的住宅(セカンドハウス)融資 (5年間固定金利) |
1.78% | 1.85% | 平成14年 4月1日以後 |
2 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 (5年間固定金利) |
1.48% | 1.55% | 平成14年 4月1日以後 |
(2)日本勤労者住宅協会等 (固定金利) |
(10年まで) 3.0% (11年以降) 3.2% |
(10年まで) 3.0% (11年以降) 3.2% |
(変更なし) |
3 共同社宅用住宅融資 (5年間固定金利) |
1.48% | 1.55% | 平成14年 4月1日以後 |
4 財形教育融資 (固定金利) |
2.28% 特例利率 (1年間) 1.48% (2年以降)2.28% |
2.34% 特例利率 (1年間) 1.55% (2年以降)2.34% |
平成14年 4月1日以後 |
(注)1 | 「5年間固定金利」とは、貸付日から5年経過毎に貸付金利が見直される制度。 |
2 | 財形教育融資の「特例利率」は,収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。 |