厚生労働省発表
平成14年3月26日(火)
厚生労働省では、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として、下記のとおり、佐藤工業株式会社(東京都中央区)を指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の防止を図ることとした。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。(参考1及び参考2参照)
○ | 大型倒産等事業主の指定 | |
指定期間 | 平成14年3月27日〜平成16年3月26日 | |
佐藤工業株式会社 | ||
所在地 | 東京都中央区日本橋本町四丁目十二番二十号 | |
事業内容 | 建設業 | |
代表者の氏名 | 吉田 弘 | |
倒産等の形態 | 会社更生法手続開始申立(平成14年3月3日) | |
関連事業所数 | 4,072社 |
担当 職業安定局雇用開発課 3593−1211(代)(内線)5794 夜間直通3502−6776
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成することで、失業の予防を目的とした制度 |
1 対象事業主
2 支給内容
○ 休業等 | 休業手当相当額の1/2(中小企業2/3) (教育訓練を行う場合 +訓練費1,200円/人日) |
○ 出向 | 出向元で負担した賃金の1/2(中小企業2/3) |
3 予算規模
個別事業主 | 大型倒産等事業主の下請事業主 及び取引先事業主 |
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事業活動の縮小の指標 | 次のいずれにも該当すること。 (1) 生産量の最近6か月の月平均値が前年同期比10%以上減少。 (2) 雇用量の最近6か月の月平均値が前年同期比で増えていないこと。 |
次のいずれにも該当すること。 (1) 生産量の最近3か月の月平均値が前年同期比減少。 (2) 雇用量の最近3ヶ月の月平均値が前年同期比で増えていないこと。 |
利用期間 | 1年間(対象期間) | 2年間(指定期間) |