１ 趣旨

　学卒未就職者や早期離転職者をはじめとする若年失業者が大量に発生し、加えてフリーターといわれる不安定な就労・無業を繰り返す者も増加している。一方、厳しい経済情勢下で企業は若年人材に対する要求水準を高めており、これが若年者雇用においてもミスマッチの原因となっている。
　このため、学卒未就職者等の若年失業者を短期間の試行雇用（以下「トライアル雇用」という。）として受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る。

２ 施策の内容

(1) 全国の公共職業安定所に若年者就職支援相談員を配置し若年失業者の適性、能力について把握し、助言するとともに、企業に対し、トライアル雇用から常用雇用への移行のために必要な雇用管理上の助言を行う。

(2) 「若年者安定雇用促進奨励金」の支給を行う。

イ 学卒未就職者等の若年失業者を企業がトライアル雇用した場合、当該企業に対し１人１か月につき50,000円を最大３ヵ月分支給する。

ロ 受入企業が、トライアル雇用期間中に、専修学校等の教育訓練機関に委託して、当該若年者に対し教育訓練を実施した場合、それに要した費用（上限60,000円）を支給する。

１．趣旨

　新規高等学校卒業者の就職に関する諸問題について、高等学校団体、経済団体、行政機関の関係者が広く意見を交換し、新規高等学校卒業者の円滑な就職の促進に資するため、標記会議を開催することとする。

２．出席者

・高等学校団体
　全国高等学校長協会

・経済団体
　日本経営者団体連盟
　日本商工会議所
　全国中小企業団体中央会

・行政機関
　厚生労働省（職業安定局）
　文部科学省（初等中等教育局）

３．懇談事項

・採用選考開始期日等に関すること

・高等学校就職問題検討会議の設置に関すること

・その他新規高等学校卒業者の就職問題全般に関すること