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厚生労働省発表
平成14年3月14日
厚生労働省労働基準局
   勤労者生活部
   勤労者生活課
課長    南野 肇
課長補佐 河野恭子
電話番号 03-5253-1111
      (内線5361)
夜間直通 03-3502-1589

「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案」について

 標記については、本年2月12日、労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)に「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱」を諮問し、同日付けで答申を得たところである。
 厚生労働省においては、これを受けて、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案」を作成し、同法律案の国会提出について3月15日の閣議に付議することとしている。
 なお、標記法律案の概要は別紙のとおりである。



(別紙)
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の概要

 経済及び金融の情勢に的確に対応できるよう、退職金額に係る規定の見直しを行うことにより、中小企業退職金共済制度の安定を図る等所要の改正を行う。

1 概要

(1)退職金額等の政令化

 景気低迷が続き金利や株価が低水準で推移していることから、運用利回り実績が予定運用利回り(3.0%)を下回る状態が続き、中小企業退職金共済制度における平成12年度末の積立不足は、2,000億円を超える状況にある。退職金の額及び退職金の予定運用利回りに応じた率等については、現在、法律において定めているところであるが、昨今の経済及び金融の情勢に的確に対応した制度設計が可能となるよう、これを政令で定めることとする。なお、政令において、現在の経済及び金融の情勢に対応するべく予定運用利回りの見直しを行う予定。

(2)勤労者退職金共済機構における資産運用の充実

 資産運用に係る役員の忠実義務や禁止行為の新設、特定金銭信託による運用に係る事前承認の廃止及び運用の基本方針の策定等を行うこととする。

(3)勤労者退職金共済機構の業務の縮減

・保健施設の設置・運営業務の廃止
・融資業務の廃止

(4)特定業種退職金共済制度の掛金日額の範囲の引上げ

 現行の掛金日額の範囲は120円以上450円以下とされているが、現在林業の掛金日額が450円であることから、今後の引上げが可能となるようこれを引き上げることとする。

(5)経過措置

 施行日前に効力が生じた退職金共済契約に係る退職金額及び解約手当金に係る経過措置等の規定を設けることとする。

※ (1)〜(3)については、「特殊法人等整理合理化計画について(平成13年12月19日閣議決定)」に盛り込まれた事項を反映したものである。


「特殊法人等整理合理化計画について」平成13年12月19日閣議決定(抄)

<法人名:勤労者退職金共済機構>
【中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業に係る資金の運用】

(1)退職金共済業務全般

○明確な運用目標の設定、適切な事後評価、運用管理・チェック体制の充実強化を実施する。
 また運用内容や結果について、適切に情報を公開する。

(2)中小共済
○経済・金利情勢に的確に対応した制度設計が可能となるよう、予定運用利回りを弾力的に設定できるような仕組みに改め(法律事項を政令事項に変更)、積立不足を解消する。

【従業員のための福祉施設融資業務】
○廃止する。

2 施行期日

 公布日から9月を超えない範囲内で政令で定める日


(参考)

労審発第60号
平成14年1月24日
厚生労働大臣
 坂 口 力 殿
労働政策審議会
 会長 西川俊作

中小企業退職金共済制度の改正について

 本審議会は、標記について、掛金及び退職金等の額に関する検討を行うとともに、制度運営の現状及び問題点について検討を行った結果、本制度の改正に関する考え方について下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第9条第1項第3号の規定に基づき、建議する。

別紙「記」のとおり。


平成14年1月24日
労働政策審議会
 会長 西川俊作殿
勤労者生活分科会
分科会長 齋藤邦彦

中小企業退職金共済制度の改正について

 本分科会は、標記について、掛金及び退職金等の額に関する検討を行うとともに、制度運営の現状及び問題点について検討を行った結果、本制度の改正に関する考え方について下記のとおりの結論に達したので、報告する。

別紙「記」のとおり。


平成14年1月24日
勤労者生活分科会
 分科会長 齋藤邦彦殿
中小企業退職金共済部会
部会長 齋藤邦彦

中小企業退職金共済制度の改正について

 本部会は、標記について、掛金及び退職金等の額に関する検討を行うとともに、制度運営の現状及び問題点について検討を行った結果、本制度の改正に関する考え方について下記のとおりの結論に達したので、報告する。

別紙のとおり、厚生労働大臣に建議すべきである。



別紙
I 改正に当たっての基本的な考え方

 我が国において、退職金制度は、労働条件の一つとして大企業では広く導入されているが、中小企業では大企業に比べると十分に導入されているとは言い難く、その支給水準も低いなど、大企業と中小企業との間でいまだ大きな格差がある。一方、新しい企業年金制度が創設された他、退職給与引当金制度の廃止の方向が示される等、退職金・企業年金制度の見直しの動きもみられる。
 こうした中で、中小企業退職金共済制度(以下「中退制度」という。)は、国が簡便かつ加入が容易な退職金共済制度を提供することにより、単独では退職金制度を設けることが困難な中小事業において、退職金制度を確保するために重要な制度であり、今後とも、その果たすべき役割は大きい。特に、厳しい経済情勢が続く昨今においては、社外積立として保全され、確実に支払いが行われる中退制度の退職金は、中小企業で働く勤労者の退職後の生活資金として、その役割はますます大きくなっている。
 一方、我が国においては、景気の低迷が長引き、金利や株価が極めて低い水準で推移している。このため、一般の中退制度においては実際の運用利回りが予定運用利回りを下回ることにより、責任準備金の積立不足が増大し、平成12年度末現在で2,000億円を超える累積欠損金が存在する等厳しい財政状況となっている。累積欠損金の存在は、本来得られるべき運用収入が得られないことにより積立不足が一層拡大し、制度の財政の健全性を大きく損なうことになるとともに、制度運営に対する信頼を損ね、ひいては加入者の減少を招くおそれもあることから、その解消を図る必要がある。
 このようなことから、基本退職金に係る予定運用利回りを見直すことは、中退制度の加入企業労働者にとっては痛みを伴うものであり影響が大きいが、今後とも、中退制度を維持し、その安定的な運営を図るため、早期に基本退職金に係る予定運用利回りを見直すとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応できる仕組みに改め、長期的に安定した制度とする必要がある。

II 具体的な改正の内容

1 予定運用利回りの見直し

 基本退職金の予定運用利回りについては、確実に累積欠損金の解消を図り、制度の財政の安定化を図る観点から、現行の3.0%を引き下げ、1.0%とすることが適当である。
 なお、予定運用利回りを上回る運用実績を上げ、剰余金が生じた場合、それを累積欠損金の解消にも充てるべきである。その際には、被共済者間の公平性等を勘案して、剰余金の2分の1を累積欠損金の解消に、残りの2分の1を付加退職金の支給に充てることを基本として、各年度ごとに当審議会の意見を聴くこととするべきである。

2 退職金額等に係る規定の政令事項化

 最近の激しい経済・金融情勢の変化に的確に対応し、予定運用利回りを見直すことが可能となるよう、現在法律に規定されている予定運用利回りを前提とした退職金額等について、政令事項に変更するべきである。
 なお、退職金額等を見直す際には、必ず当審議会において調査審議を行うこととし、十分に議論の透明性を確保するべきである。

3 勤労者退職金共済機構による資産運用の充実

 厳しい経済金融情勢が続き、勤労者退職金共済機構における運用方法等が資産運用結果に与える影響が大きくなっている中で、勤労者退職金共済機構による資産運用の重要性が一層高まっている。
 このため、資産運用に当たり、運用目標を明確化し、外部の専門家も含めた事後評価を行い、運用管理・チェック体制を整備するとともに、情報公開について一層の充実を図るべきである。また、資産運用の主体としての勤労者退職金共済機構の責任を法律上明確にするとともに、より効果的な資産運用を行うため、規制の見直しや資産運用の対象の拡大を図るべきである。

4 勤労者退職金共済機構の業務の見直し

 勤労者退職金共済機構の業務のうち、最近の実績が減少している融資及びこれまで実績がない保健施設等の設置については、特殊法人等改革の動向や社会経済情勢の変化を踏まえ、廃止するべきである。

5 掛金日額の範囲の引上げ等

 特定業種退職金共済制度における掛金日額について、関係業界等の意見も踏まえた上で、今後、必要に応じて引上げが可能となるよう、賃金の上昇等を勘案して、掛金日額の範囲を見直すことを検討するべきである。
 また、過去勤務通算月額の上限額について、これまでの掛金月額の推移等にかんがみ、引き上げるべきである。

6 その他

(1) 施行時期
 予定運用利回りの見直しについては、責任準備金の積立不足の増大を可能な限り抑える観点から、周知期間等を考慮しつつ、できるだけ早期に施行するべきである。

(2) 加入促進対策の充実
 中退制度を一層普及させることが必要であることから、関係機関等との連携を 強化するなど加入促進対策の充実を図るべきである。


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