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厚生労働省発表
平成14年３月６日（水）
会議終了後解禁

警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁の合意に基づく
「不法就労等外国人対策について」の取りまとめについて

　警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁は、別添のとおり、３月６日（水）に「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催した。同会議では、不法就労等に係る状況に対する共通認識の下、今後も一層協力して不法就労対策に取り組んでいくことに合意し、その具体的内容として「不法就労等外国人対策について」を取りまとめた。


担当
職業安定局外国人雇用対策課
電話　03-5253-1111(内線5748)
　　　03-3502-6273(直通)

労働基準局監督課
労働条件確保改善対策室
電話　03-5253-1111(内線5543)
　　　03-3502-5308(直通)


不法就労外国人対策等関係局長連絡会議の開催について

平成１４年３月
警察庁
法務省
厚生労働省

　警察・法務・厚生労働の三省庁は，これら三省庁の局部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，我が国における不法就労等外国人問題について協議した。同会議では，不法就労外国人の定着化傾向が強まりつつあるなかで，これら不法就労外国人による労働市場，治安など様々な分野における我が国社会への影響が憂慮されていることにかんがみ，これらの諸問題に対処するため，不法就労外国人等の積極的な摘発等を盛り込んだ「不法就労等外国人対策」を策定するとともに，三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認した。

１ 開催日時・場所

日時 平成１４年３月６日（水）午後３時から
場所 法曹会館３階「富士の間」

２ 会議構成員

〇 警察庁 長官官房国際部長，生活安全局長，警備局長
〇 法務省 刑事局長，入国管理局長
〇 厚生労働省 労働基準局長，職業安定局長

３ 不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について

　不法就労等外国人問題については，関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を執っていく必要があるところ，特に治安，労働，入国管理などの分野で相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から，平成４年２月に警察庁，法務省，旧労働省の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置したものであるが，本年も引き続き連携を強化しつつ各種の施策を実施していくこととした。

４ 不法就労等外国人問題の現状と対策

　別添のとおり，「不法就労等外国人対策について」を策定し，現状に対する共通の認識の下，今後も一層協力して不法就労対策に取り組んでいくことに合意した。


外国人労働者数等の推移

（推計：単位　万人）
　 平成２年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年
外国人労働者(A) 26 58 61 62 61 63 66 67 67 71
　 不法残留者 10.6 29.2 29.7 28.8 28.5 28.3 27.7 27.1 25.2 23.2
労働力人口(B) 6,384 6,578 6,615 6,645 6,666 6,711 6,787 6,793 6,779 6,766
　 雇用者(C) 4,835 5,119 5,202 5,236 5,263 5,322 5,391 5,368 5,331 5,356
外国人労働者比率(A)/(B) 0.4% 0.9% 0.9% 0.9% 0.9% 0.9% 1.0% 1.0% 1.0% 1.1%
　 (A)/(C) 0.5% 1.1% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.3% 1.3%
（注） 外国人労働者数は法務省入国管理局資料に基づき、厚生労働省が推計。
平成元年以前は、厚生労働省として推計を行っていない。また、平成３年については、法務省入国管理局発表の統計が存在しない。


就労する外国人（推計）

　 在留資格 外国人数
就労目的外国人
（専門的・技術的分野）		 教授 6,744
芸術 363
宗教 4,976
報道 349
投資・経営 5,694
法律・会計業務 95
医療 95
研究 2,934
教育 8,375
技術 16,531
人文知識・国際業務 34,739
企業内転勤 8,657
興行 53,847
技能 11,349
小計 154,748
特定活動（注１） 29,749
アルバイト（資格外活動）（注２） 59,435
日系人等（注３） 233,187
不法就労 不法残留者数 232,121
資格外就労、不法入国等 相当数（＝α）
　 合計 約71万人+α
(注) 1 特定活動は、ワーキングホリデー、技能実習等。
2 アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトをするために資格外活動の許可を受けた件数。
3 日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労していると推定される外国人を指す。
4 法務省入国管理局の資料に基づき厚生労働省が推計(資格外活動者数は平成12年１年間の許可件数、不法残留者数は同13年１月現在の数、その他の数は同12年末現在の数。）。


国籍（出身地）別　不法残留者数の推移

グラフ

資料出所：法務省入国管理局

　 平成２年 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年
　 1990/7/1 1991/5/1 1992/5/1 1993/5/1 1994/5/1 1995/5/1 1996/5/1 1997/1/1 1998/1/1 1999/1/1 2000/1/1 2001/1/1
その他 32,374 36,425 46,439 50,344 51,709 51,660 54,033 56,541 56,559 55,719 54,367 52,832
イラン 764 10,915 40,001 28,437 20,757 16,252 13,241 11,303 9,186 7,304 5,824 4,335
ミャンマー 1,234 2,061 4,704 6,019 6,391 6,189 5,885 5,900 5,829 5,487 4,986 4,473
インドネシア 315 582 1,955 2,969 3,198 3,205 3,481 3,758 4,692 4,930 4,947 5,315
ペルー 242 487 2,783 9,038 12,918 15,301 13,836 12,942 11,606 10,320 9,158 8,502
中国（台湾） 4,775 5,241 6,729 7,457 7,871 7,974 8,502 9,409 9,430 9,437 9,243 8,849
マレイシア 7,550 14,413 38,529 30,840 20,313 14,511 11,525 10,390 10,141 9,989 9,701 9,651
タイ 11,523 19,093 44,354 55,383 49,992 44,794 41,280 39,513 37,046 30,065 23,503 19,500
中国 10,039 17,535 25,737 33,312 39,738 39,511 39,140 38,296 37,590 34,800 32,896 30,975
フィリピン 23,805 27,228 31,974 35,392 37,544 39,763 41,997 42,547 42,608 40,420 36,379 31,666
韓国 13,876 25,848 35,687 39,455 43,369 47,544 51,580 52,387 52,123 62,577 60,693 56,023
合計 106,497 159,828 278,892 298,646 293,800 286,704 284,500 282,986 276,810 271,048 251,697 232,121


入管法違反事件（不法入国）による被退去強制者数の推移

グラフ

（単位：人）
　 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年
総数 3,459 5,227 5,598 4,663 4,827 7,117 7,472 9,337 9,186
航空機利用 2,715 4,269 4,492 3,861 3,757 4,382 4,916 6,281 6,828
船舶利用 744 958 1,106 802 1,070 2,735 2,556 3,056 2,358
※　各年の数は、各暦年中の数。
（資料出所：法務省入国管理局）


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