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厚生労働省は、「雇用活性化総合プラン」の一環として、平成11年1月に緊急雇用創出特別基金を創設し、全国、地域ブロック及び沖縄県のそれぞれにおいて完全失業率が発動要件に達した場合に、緊急雇用創出特別奨励金を支給する事業を実施しているところである。
このうち、全国の発動要件については、単月の完全失業率(季節調整値)が5.0%以上となった場合に発動することとしているところであり、既に、平成13年8月29日から平成14年3月1日までの間、発動してきているところである。
本日公表された平成14年1月の全国の完全失業率(季節調整値)が5.3%となったことを踏まえ、本年3月2日から平成14年7月に係る労働力調査の公表日までの6か月間、全国における本事業の発動期間を延長することとした。
これにより、事業主が45歳以上60歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所又は民営職業紹介所の紹介により雇い入れたときは、1人当たり
30万円の緊急雇用創出特別奨励金が支給されることとなる。
緊急雇用創出特別奨励金の支給申請受付等の事務については当該労働者の雇入れに係る事業所の所在地を業務担当区域とする各都道府県の高年齢者雇用開発協会において実施する。
(参考:発動の実績)
全国 | ・・・・・・・・・・ | 平成13年 8月29日〜平成14年 3月 1日 |
北海道 | ・・・・・・・・・・ | 平成12年 4月29日〜平成12年10月31日 平成13年 4月28日〜平成14年3月に係る労働力 調査の公表日 |
南関東ブロック | ・・・・・・・・・・ | 平成11年10月30日〜平成12年 2月 1日 |
近畿ブロック | ・・・・・・・・・・ | 平成11年 7月31日〜平成14年3月に係る労働力 調査の公表日 |
九州ブロック | ・・・・・・・・・・ | 平成13年 8月 1日〜平成14年 1月29日 |
沖縄県 | ・・・・・・・・・・ | 平成11年 1月30日〜平成11年 4月30日 平成11年10月30日〜平成14年3月に係る労働力 調査の公表日 |
(別紙)
制度概要
(1) 支給対象者
(2) 支給額
(3) 発動要件
ロ 地域ブロックにおいて発動する要件
地域ブロックにおいて、連続する2・四半期の完全失業率の平均が5.4%を超える場合
ハ 沖縄県において発動する要件
沖縄県については、地域ブロックとみなし、ロの要件を満たした場合に発動
(4) 発動期間
(参考)
(%) | ||||||
13年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
4.9 | 4.7 | 4.7 | 4.8 | 4.9 | 4.9 | |
7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
5.0 | 5.0 | 5.3 | 5.4 | 5.5 | 5.6 | |
14年 | 1月 | |||||
5.3 |
2 緊急雇用創出特別奨励金の規模等
(1) 事業期間 平成11年1月〜平成17年3月
(2) 基金規模 600億円