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厚生労働省発表
平成１４年２月２８日(木)

三宅島に対する雇用調整助成金の
特例措置の延長について

　厚生労働省では、三宅島噴火による全島避難により事業活動の停止、縮小を余儀なくされている当該地域の事業主が行う雇用維持のための努力を支援するため、平成１２年８月２９日から本年２月２８日までの１年半、特例措置として、雇用調整助成金を適用しているところである。
　三宅島においては現在も全島避難を余儀なくされており、依然として事業所復旧の見通しも立たない状況であるため、さらに６か月間、雇用調整助成金の特例措置の延長を行うこととする。
　これにより、下記１の対象事業主が、４の指定期間内に、２の対象労働者について休業、教育訓練又は出向を行った場合、支払った休業手当等の賃金の一部として、３の助成率により雇用調整助成金を支給する。

記

１　対象事業主

東京都三宅村に所在する事業所の事業主

２　対象労働者

雇用保険の被保険者

３　助成率

(1)　休業・出向
　　２／３（中小企業：３／４）　　（通常　１／２（中小企業：２／３））

(2)　教育訓練
　　３／４（中小企業：４／５）　　（通常　１／２（中小企業：２／３））

４　指定期間

　平成12年８月29日から平成14年８月28日までの２年間（６か月延長）

（参考１）雇用調整助成金の概要

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。

流れ図

（参考２）雇用調整助成金のこれまでの利用実績（平成14年１月末）
　　・実施計画の受理件数１９事業所
　　・対象被保険者数２３２人
　　・支給決定金額１億５，６６４万円

（参考３）雇用調整助成金利用事業所における被保険者数の推移
　　平成１２年８月末１９事業所３１３人
　　平成１３年２月末１６事業所２５５人
　　平成１３年８月末１２事業所２０６人
　　平成１４年１月末９事業所９５人

（参考４）１月末現在で利用している９事業所の内訳
　　三宅島休業　９事業所
　　新島・神津島該当なし 


担当
厚生労働省職業安定局雇用開発課
03-5253-1111（代）(内線)5794
夜間直通　　　　　03-3502-6776

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