平成１４年２月８日

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく
平成１３年における通信傍受に関する公表

（注）	犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）においては、政府は、毎年、 傍受令状の請求及び発付の件数 その請求及び発付に係る罪名 傍受の対象とした通信手段の種類 傍受の実施をした期間 傍受の実施をしている間における通話の回数 令状記載通信等が行われたものの数 傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数 　を国会に報告するとともに、公表することとされており、平成１３年中の通信傍受の実施状況等について、この規定に従い、本日、政府として国会報告をしたところである。

（照会先）
厚生労働省医薬局
　監視指導・麻薬対策課
　担当：大河原・林
　　　　　　　（内線２７８１）