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平成14年2月5日
厚生労働省医政局指導課

救命救急センターの評価結果(平成13年度)について

1 評価の目的

○ 救命救急センターの評価については、救急医療体制基本問題検討会報告書(平成9年12月)における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施している。

○ 評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助(30床以上で補助基準額143百万円。国庫補助率1/3)に反映させている。

・充実段階A:補助基準額の100%を交付
・充実段階B:補助基準額の 90%を交付
・充実段階C:補助基準額の 80%を交付

2.評価結果の概要

○ 平成13年3月31日までに運営を開始した全国158ヶ所の救命救急センターを対象としており、各センターの評価結果(充実段階)は、資料1のとおりである。

○ 充実段階Aと評価された施設の割合が92.4%に増加(平成12年度は76.8%)するなど、前年度に対して全体的に改善の傾向にあり、充実段階Cと評価された施設がなくなっている。(資料2参照)

3.評価の方法及び評価結果に関する留意事項

○ 各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告結果を点数化し、当該点数を基本として、各施設の充実段階をA,B,Cに区分した。(資料4参照)

○ 評価の対象となった診療体制等は、平成12年度の実績に基づいている。

○ 評価は、診療の体制面を中心に行っており、各救命救急センターの診療水準そのものを評価したものではない。


資料1
救命救急センター別充実段階(平成13年度)

都道府県 施設名 開設者 充実段階
北海道 旭川赤十字病院 日赤
北海道 国立札幌病院 厚生労働省
北海道 市立函館病院 函館市
北海道 市立釧路総合病院 釧路市
北海道 総合病院北見赤十字病院 日赤
北海道 市立札幌病院 札幌市
北海道 帯広厚生病院 厚生連
青森県 青森県立中央病院 青森県
青森県 八戸市立市民病院 八戸市
岩手県 岩手医科大学附属病院 学校法人
岩手県 県立久慈病院 岩手県
岩手県 県立大船渡病院 岩手県
宮城県 国立仙台病院 厚生労働省
宮城県 仙台市立病院 仙台市
宮城県 古川市立病院 古川市
秋田県 秋田赤十字病院 日赤
山形県 山形県立中央病院 山形県
山形県 公立置賜総合病院 事務組合
福島県 いわき市立総合磐城共立病院 いわき市
福島県 財団法人太田総合病院附属太田西ノ内病院 財団法人
福島県 総合会津中央病院 財団法人
茨城県 国立水戸病院 厚生労働省
茨城県 筑波メディカルセンター病院 財団法人
茨城県 総合病院土浦協同病院 厚生連
茨城県 茨城西南医療センター病院 厚生連
栃木県 済生会宇都宮病院 済生会
栃木県 足利赤十字病院 日赤
栃木県 大田原赤十字病院 日赤
群馬県 国立高崎病院 厚生労働省
群馬県 前橋赤十字病院 日赤
埼玉県 大宮赤十字病院 日赤
埼玉県 埼玉医科大学総合医療センター 学校法人
埼玉県 深谷赤十字病院 日赤
埼玉県 防衛医科大学校病院 防衛庁
埼玉県 川口市立医療センター 川口市
埼玉県 獨協医科大学越谷病院 学校法人
千葉県 千葉県救急医療センター 千葉県
千葉県 総合病院国保旭中央病院 事務組合
千葉県 国保直営総合病院君津中央病院 事務組合
千葉県 亀田総合病院 医療法人
千葉県 国保松戸市立病院 松戸市
千葉県 成田赤十字病院 日赤
千葉県 船橋市立医療センター 船橋市
千葉県 日本医科大学付属千葉北総病院 学校法人
東京都 日本医科大学附属病院 学校法人
東京都 国立病院東京医療センター 厚生労働省
東京都 東邦大学医学部附属大森病院 学校法人
東京都 杏林大学医学部附属病院 学校法人
東京都 都立広尾病院 東京都
東京都 東京医科大学八王子医療センター 学校法人
東京都 武蔵野赤十字病院 日赤
東京都 帝京大学医学部附属病院 学校法人
東京都 日本医科大学附属多摩永山病院 学校法人
東京都 都立墨東病院 東京都
東京都 東京女子医科大学病院 学校法人
東京都 都立府中病院 東京都
東京都 駿河台日本大学病院 学校法人
東京都 日本大学医学部附属板橋病院 学校法人
東京都 公立昭和病院 事務組合
東京都 国立病院東京災害医療センター 厚生労働省
東京都 東京医科大学病院 学校法人
東京都 昭和大学病院 学校法人
東京都 東京女子医科大学附属第二病院 学校法人
東京都 聖路加国際病院 財団法人
東京都 青梅市立総合病院 青梅市
神奈川県 聖マリアンナ医科大学病院 学校法人
神奈川県 国立横浜病院 厚生労働省
神奈川県 北里大学病院 学校法人
神奈川県 東海大学医学部付属病院 学校法人
神奈川県 昭和大学藤が丘病院 学校法人
神奈川県 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 学校法人
神奈川県 横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター 横浜市
新潟県 長岡赤十字病院 日赤
新潟県 新潟市民病院 新潟市
新潟県 新潟県立中央病院 新潟県
富山県 富山県立中央病院 富山県
富山県 厚生連高岡病院 厚生連
石川県 石川県立中央病院 石川県
石川県 公立能登総合病院 事務組合
福井県 福井県立病院 福井県
山梨県 山梨県立中央病院 山梨県
長野県 昭和伊南総合病院 事務組合
長野県 長野赤十字病院 日赤
長野県 佐久総合病院 厚生連
岐阜県 県立岐阜病院 岐阜県
岐阜県 県立多治見病院 岐阜県
岐阜県 総合病院高山赤十字病院 日赤
岐阜県 大垣市民病院 大垣市
岐阜県 岐阜県厚生連中濃病院 厚生連
静岡県 静岡済生会総合病院 済生会
静岡県 順天堂大学医学部附属順天堂伊豆長岡病院 学校法人
静岡県 県西部浜松医療センター 浜松市
静岡県 静岡赤十字病院 日赤
愛知県 名古屋掖済会病院 海員掖済会
愛知県 国立名古屋病院 厚生労働省
愛知県 愛知医科大学附属病院 学校法人
愛知県 藤田保健衛生大学病院 学校法人
愛知県 岡崎市民病院 岡崎市
愛知県 豊橋市民病院 豊橋市
愛知県 名古屋第二赤十字病院 日赤
愛知県 小牧市民病院 小牧市
三重県 山田赤十字病院 日赤
三重県 三重県立総合医療センター 三重県
滋賀県 大津赤十字病院 日赤
滋賀県 長浜赤十字病院 日赤
滋賀県 済生会滋賀県病院 済生会
京都府 京都第二赤十字病院 日赤
京都府 国立京都病院 厚生労働省
京都府 京都第一赤十字病院 日赤
大阪府 大阪府立病院 大阪府
大阪府 関西医科大学附属病院 学校法人
大阪府 大阪府立千里救命救急センター 大阪府
大阪府 国立大阪病院 厚生労働省
大阪府 近畿大学医学部附属病院 学校法人
大阪府 大阪府三島救命救急センター 財団法人
大阪府 大阪市立総合医療センター 大阪市
大阪府 大阪府立泉州救命救急センター 大阪府
大阪府 大阪府立中河内救命救急センター 大阪府
大阪府 大阪大学医学部附属病院 文部科学省
兵庫県 神戸市立中央市民病院 神戸市
兵庫県 兵庫医科大学病院 学校法人
兵庫県 県立姫路循環器病センター 兵庫県
兵庫県 公立豊岡病院但馬救急センター 事務組合
奈良県 県立奈良病院 奈良県
奈良県 奈良県立医科大学附属病院 奈良県
和歌山県 日本赤十字社和歌山医療センター 日赤
和歌山県 和歌山県立医科大学附属病院 和歌山県
鳥取県 鳥取県立中央病院 鳥取県
島根県 島根県立中央病院 島根県
岡山県 川崎医科大学附属病院 学校法人
岡山県 岡山赤十字病院 日赤
岡山県 津山中央病院 財団法人
広島県 社会保険広島市民病院 広島市
広島県 国立病院呉医療センター 厚生労働省
広島県 県立広島病院 広島県
山口県 国立岩国病院 厚生労働省
山口県 山口県立中央病院 山口県
山口県 山口大学医学部附属病院 文部科学省
徳島県 徳島県立中央病院 徳島県
香川県 香川県立中央病院 香川県
愛媛県 愛媛県立中央病院 愛媛県
愛媛県 愛媛県立新居浜病院 愛媛県
愛媛県 市立宇和島病院 宇和島市
高知県 高知赤十字病院 日赤
福岡県 北九州市立八幡病院 北九州市
福岡県 済生会福岡総合病院 済生会
福岡県 久留米大学病院 学校法人
福岡県 飯塚病院 会社
福岡県 福岡大学病院 学校法人
福岡県 北九州総合病院 医療法人
佐賀県 佐賀県立病院好生館 佐賀県
長崎県 国立病院長崎医療センター 厚生労働省
熊本県 熊本赤十字病院 日赤
大分県 大分市医師会立アルメイダ病院 大分市医師会
宮崎県 県立宮崎病院 宮崎県
宮崎県 県立延岡病院 宮崎県
鹿児島県 鹿児島市立病院 鹿児島市
沖縄県 沖縄県立中部病院 沖縄県

計  158施設


資料2
救命救急センター充実段階別施設数の図


資料3
救命救急センター評価設置主体別充実段階

設置主体 充実段階A 充実段階B 充実段階C 合計
16 施設
(100 %)
16 施設
(100 %)
自治体 58 施設
(86.6 %)
9 施設
(13.4 %)
67 施設
(100 %)
公的
3団体
31 施設
(91.2 %)
3 施設
(8.8 %)
34 施設
(100 %)
民間
(私立医大等)
41 施設
(100 %)
41 施設
(100 %)
全体 146 施設
(92.4 %)
12 施設
(7.6 %)
158 施設
(100 %)
※ 公的3団体は、日赤、済生会、厚生連。


資料4
救命救急センターの充実段階の評価方法について

1 「救急医療対策事業等の現況調について(平成13年9月18日厚生労働省医政局指導課長通知)」による調査の回答結果等に基づき、別添「救命救急センターの評価項目及び配点」に基づく配点を行い、その合計点数の区分に応じ、次表のとおりの「充実段階」として評価する。

16点以上 充実段階A
10点以上15点以下 充実段階B
 9点以下 充実段階C

2 上記の充実段階に関わらず、下記内容のすべてを満たす救命救急センターについては、「充実段階A」として評価する。

・ 重症患者数 750人以上  
かつ
・ 在院日数 7日以内  
かつ
・ 病床利用率 75%以上  
かつ
・ 診療点数 12,000点以上  
かつ
・ 院外患者受入率 55%以上  


救命救急センターの評価項目及び配点

1 二次医療圏における救急医療関係者協議会への参加状況

・ 参加していない △1点

2 併設(母体)病院内におけるセンター機能の評価委員会の設置状況

・ 有 1点
・ 無 0点
   ※ 単独センターにおいては、センター内設置で加点

3 空床確保の責任体制

・ 併設(母体)病院で確保 2点
・ センターで確保 0点
   ※ 単独センターにおいては、センター確保で加点

4 空床確保数

・ 5床以上 3点
・ 4床 2点
・ 3床 1点
・ 特に確保に努めていない。0〜2床 0点
   ※ 確保病床数に幅がある場合は、平均、端数切り上げ

5 センター担当医師の勤務体制

・ 救急医による専任チーム体制又は救急医を核とし各診療科との協力で専任チーム体制 3点
・ 救急医を核とした各診療科との当直体制 2点
・ その他 0点

6 救急専用電話の有無

・ 有 1点
・ 無 0点

7 救急専用電話の対応体制

・ センター専任医、その他の医師 1点
・ 上記以外 △1点

8 「受け入れ不可」の判断体制

・ 病院長、センター長、センター専任医以外 △1点

9 救急救命士に対する指示体制

・ 救急専用電話により、必ず医師が即応以外 △1点

10 診療データの集計・分析

・ 傷病別患者数(入院、外来、月別) } 1点 〔全て揃って〕
・ 重傷度分類患者数(入院、外来、月別)
・ 外傷患者の各種スコア
・ その他 0点

11 救急医療についても検討する倫理委員会の設置状況

・ 有 1点
・ 無 0点

12 深夜帯におけるセンターの医師数

・ 5人以上 3点
・ 4人 2点
・ 3人 1点
・ 2人以下 0点

13 深夜帯におけるセンター以外の医師数

・ 2人以下 △1点

14 センター病床の稼働率

 (1) 集中治療病室のみ

・ 60%未満 △1点

 (2) 集中治療病室以外

・ 70%未満 △1点

15 重症傷病者数

・ 1,000人以上 3点
・ 750人以上、1,000人未満 2点
・ 500人以上、750人未満 1点
・ 500人未満 0点
   ※ 30床未満のセンターのみ、患者数を30床換算する。

16 専任医師数

・ 5人以上 3点
・ 5人未満 0点

17 平均在院日数

・ 7日以内 3点 (センター病床40床以上の場合)
・ 7日超、11日以内 2点   (3点)
・ 11日超、14日以内 1点   (2点)
・ 14日超 0点   (1点)
   ※ ただし、適用に当たっては、14(2)が80%以上であること。

18 センター患者1人当たり平均入院診療点数

(センター病床40床以上の場合)
・ 10,000点以上   (7,000点以上) 2点
・ 10,000点未満   (7,000点未満) 0点
   ※ ただし、適用に当たっては、14(2)が80%以上であること。

19 救命救急士の研修受け入れ実績

・ 250人日以上 3点
・ 150人日以上、250人日未満 2点
・ 100人日以上、150人日未満 1点
・ 100人日未満 0点



(照会先)
厚生労働省医政局指導課
 田中課長補佐、宇都係長
 代表 03-5253-1111
 内線(2559、2550)
 直通 03-3595-2194


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