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平成14年2月5日
厚生労働省医政局指導課

救命救急センターの評価結果(平成13年度)について

1 評価の目的

○ 救命救急センターの評価については、救急医療体制基本問題検討会報告書(平成9年12月)における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施している。

○ 評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助(30床以上で補助基準額143百万円。国庫補助率1/3)に反映させている。

・充実段階A:補助基準額の100%を交付
・充実段階B:補助基準額の 90%を交付
・充実段階C:補助基準額の 80%を交付

2.評価結果の概要

○ 平成13年3月31日までに運営を開始した全国158ヶ所の救命救急センターを対象としており、各センターの評価結果(充実段階)は、資料1のとおりである。

○ 充実段階Aと評価された施設の割合が92.4%に増加(平成12年度は76.8%)するなど、前年度に対して全体的に改善の傾向にあり、充実段階Cと評価された施設がなくなっている。(資料2,3参照)

3.評価の方法及び評価結果に関する留意事項

○ 各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告結果を点数化し、当該点数を基本として、各施設の充実段階をA,B,Cに区分した。(資料4参照)

○ 評価の対象となった診療体制等は、平成12年度の実績に基づいている。

○ 評価は、診療の体制面を中心に行っており、各救命救急センターの診療水準そのものを評価したものではない。


資料1
救命救急センター別充実段階(平成13年度)

都道府県 施設名 開設者 充実段階
北海道 旭川赤十字病院 日赤 A
北海道 国立札幌病院 厚生労働省 A
北海道 市立函館病院 函館市 A
北海道 市立釧路総合病院 釧路市 B
北海道 総合病院北見赤十字病院 日赤 B
北海道 市立札幌病院 札幌市 A
北海道 帯広厚生病院 厚生連 A
青森県 青森県立中央病院 青森県 B
青森県 八戸市立市民病院 八戸市 A
岩手県 岩手医科大学附属病院 学校法人 A
岩手県 県立久慈病院 岩手県 A
岩手県 県立大船渡病院 岩手県 A
宮城県 国立仙台病院 厚生労働省 A
宮城県 仙台市立病院 仙台市 A
宮城県 古川市立病院 古川市 A
秋田県 秋田赤十字病院 日赤 A
山形県 山形県立中央病院 山形県 A
山形県 公立置賜総合病院 事務組合 A
福島県 いわき市立総合磐城共立病院 いわき市 A
福島県 財団法人太田総合病院附属太田西ノ内病院 財団法人 A
福島県 総合会津中央病院 財団法人 A
茨城県 国立水戸病院 厚生労働省 A
茨城県 筑波メディカルセンター病院 財団法人 A
茨城県 総合病院土浦協同病院 厚生連 A
茨城県 茨城西南医療センター病院 厚生連 A
栃木県 済生会宇都宮病院 済生会 A
栃木県 足利赤十字病院 日赤 A
栃木県 大田原赤十字病院 日赤 A
群馬県 国立高崎病院 厚生労働省 A
群馬県 前橋赤十字病院 日赤 A
埼玉県 大宮赤十字病院 日赤 A
埼玉県 埼玉医科大学総合医療センター 学校法人 A
埼玉県 深谷赤十字病院 日赤 B
埼玉県 防衛医科大学校病院 防衛庁 A
埼玉県 川口市立医療センター 川口市 A
埼玉県 獨協医科大学越谷病院 学校法人 A
千葉県 千葉県救急医療センター 千葉県 A
千葉県 総合病院国保旭中央病院 事務組合 A
千葉県 国保直営総合病院君津中央病院 事務組合 A
千葉県 亀田総合病院 医療法人 A
千葉県 国保松戸市立病院 松戸市 A
千葉県 成田赤十字病院 日赤 A
千葉県 船橋市立医療センター 船橋市 A
千葉県 日本医科大学付属千葉北総病院 学校法人 A
東京都 日本医科大学附属病院 学校法人 A
東京都 国立病院東京医療センター 厚生労働省 A
東京都 東邦大学医学部附属大森病院 学校法人 A
東京都 杏林大学医学部附属病院 学校法人 A
東京都 都立広尾病院 東京都 A
東京都 東京医科大学八王子医療センター 学校法人 A
東京都 武蔵野赤十字病院 日赤 A
東京都 帝京大学医学部附属病院 学校法人 A
東京都 日本医科大学附属多摩永山病院 学校法人 A
東京都 都立墨東病院 東京都 A
東京都 東京女子医科大学病院 学校法人 A
東京都 都立府中病院 東京都 A
東京都 駿河台日本大学病院 学校法人 A
東京都 日本大学医学部附属板橋病院 学校法人 A
東京都 公立昭和病院 事務組合 A
東京都 国立病院東京災害医療センター 厚生労働省 A
東京都 東京医科大学病院 学校法人 A
東京都 昭和大学病院 学校法人 A
東京都 東京女子医科大学附属第二病院 学校法人 A
東京都 聖路加国際病院 財団法人 A
東京都 青梅市立総合病院 青梅市 A
神奈川県 聖マリアンナ医科大学病院 学校法人 A
神奈川県 国立横浜病院 厚生労働省 A
神奈川県 北里大学病院 学校法人 A
神奈川県 東海大学医学部付属病院 学校法人 A
神奈川県 昭和大学藤が丘病院 学校法人 A
神奈川県 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 学校法人 A
神奈川県 横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター 横浜市 A
新潟県 長岡赤十字病院 日赤 A
新潟県 新潟市民病院 新潟市 A
新潟県 新潟県立中央病院 新潟県 B
富山県 富山県立中央病院 富山県 A
富山県 厚生連高岡病院 厚生連 A
石川県 石川県立中央病院 石川県 A
石川県 公立能登総合病院 事務組合 B
福井県 福井県立病院 福井県 A
山梨県 山梨県立中央病院 山梨県 A
長野県 昭和伊南総合病院 事務組合 A
長野県 長野赤十字病院 日赤 A
長野県 佐久総合病院 厚生連 A
岐阜県 県立岐阜病院 岐阜県 A
岐阜県 県立多治見病院 岐阜県 A
岐阜県 総合病院高山赤十字病院 日赤 A
岐阜県 大垣市民病院 大垣市 A
岐阜県 岐阜県厚生連中濃病院 厚生連 A
静岡県 静岡済生会総合病院 済生会 A
静岡県 順天堂大学医学部附属順天堂伊豆長岡病院 学校法人 A
静岡県 県西部浜松医療センター 浜松市 A
静岡県 静岡赤十字病院 日赤 A
愛知県 名古屋掖済会病院 海員掖済会 A
愛知県 国立名古屋病院 厚生労働省 A
愛知県 愛知医科大学附属病院 学校法人 A
愛知県 藤田保健衛生大学病院 学校法人 A
愛知県 岡崎市民病院 岡崎市 A
愛知県 豊橋市民病院 豊橋市 A
愛知県 名古屋第二赤十字病院 日赤 A
愛知県 小牧市民病院 小牧市 A
三重県 山田赤十字病院 日赤 B
三重県 三重県立総合医療センター 三重県 A
滋賀県 大津赤十字病院 日赤 A
滋賀県 長浜赤十字病院 日赤 A
滋賀県 済生会滋賀県病院 済生会 A
京都府 京都第二赤十字病院 日赤 A
京都府 国立京都病院 厚生労働省 A
京都府 京都第一赤十字病院 日赤 A
大阪府 大阪府立病院 大阪府 A
大阪府 関西医科大学附属病院 学校法人 A
大阪府 大阪府立千里救命救急センター 大阪府 A
大阪府 国立大阪病院 厚生労働省 A
大阪府 近畿大学医学部附属病院 学校法人 A
大阪府 大阪府三島救命救急センター 財団法人 A
大阪府 大阪市立総合医療センター 大阪市 A
大阪府 大阪府立泉州救命救急センター 大阪府 A
大阪府 大阪府立中河内救命救急センター 大阪府 A
大阪府 大阪大学医学部附属病院 文部科学省 A
兵庫県 神戸市立中央市民病院 神戸市 A
兵庫県 兵庫医科大学病院 学校法人 A
兵庫県 県立姫路循環器病センター 兵庫県 A
兵庫県 公立豊岡病院但馬救急センター 事務組合 B
奈良県 県立奈良病院 奈良県 A
奈良県 奈良県立医科大学附属病院 奈良県 A
和歌山県 日本赤十字社和歌山医療センター 日赤 A
和歌山県 和歌山県立医科大学附属病院 和歌山県 A
鳥取県 鳥取県立中央病院 鳥取県 A
島根県 島根県立中央病院 島根県 A
岡山県 川崎医科大学附属病院 学校法人 A
岡山県 岡山赤十字病院 日赤 A
岡山県 津山中央病院 財団法人 A
広島県 社会保険広島市民病院 広島市 A
広島県 国立病院呉医療センター 厚生労働省 A
広島県 県立広島病院 広島県 A
山口県 国立岩国病院 厚生労働省 A
山口県 山口県立中央病院 山口県 A
山口県 山口大学医学部附属病院 文部科学省 A
徳島県 徳島県立中央病院 徳島県 B
香川県 香川県立中央病院 香川県 A
愛媛県 愛媛県立中央病院 愛媛県 A
愛媛県 愛媛県立新居浜病院 愛媛県 B
愛媛県 市立宇和島病院 宇和島市 B
高知県 高知赤十字病院 日赤 A
福岡県 北九州市立八幡病院 北九州市 A
福岡県 済生会福岡総合病院 済生会 A
福岡県 久留米大学病院 学校法人 A
福岡県 飯塚病院 会社 A
福岡県 福岡大学病院 学校法人 A
福岡県 北九州総合病院 医療法人 A
佐賀県 佐賀県立病院好生館 佐賀県 A
長崎県 国立病院長崎医療センター 厚生労働省 A
熊本県 熊本赤十字病院 日赤 A
大分県 大分市医師会立アルメイダ病院 大分市医師会 A
宮崎県 県立宮崎病院 宮崎県 A
宮崎県 県立延岡病院 宮崎県 B
鹿児島県 鹿児島市立病院 鹿児島市 A
沖縄県 沖縄県立中部病院 沖縄県 A

計  158施設


資料2
救命救急センター充実段階別施設数の図


資料3
救命救急センター評価設置主体別充実段階

設置主体 充実段階A 充実段階B 充実段階C 合計
国 16 施設
(100 %)
− − 16 施設
(100 %)
自治体 58 施設
(86.6 %)
9 施設
(13.4 %)
− 67 施設
(100 %)
公的
3団体
31 施設
(91.2 %)
3 施設
(8.8 %)
− 34 施設
(100 %)
民間
(私立医大等)
41 施設
(100 %)
− − 41 施設
(100 %)
全体 146 施設
(92.4 %)
12 施設
(7.6 %)
− 158 施設
(100 %)
※ 公的3団体は、日赤、済生会、厚生連。


資料4
救命救急センターの充実段階の評価方法について

1 「救急医療対策事業等の現況調について(平成13年9月18日厚生労働省医政局指導課長通知)」による調査の回答結果等に基づき、別添「救命救急センターの評価項目及び配点」に基づく配点を行い、その合計点数の区分に応じ、次表のとおりの「充実段階」として評価する。

16点以上 充実段階A
10点以上15点以下 充実段階B
 9点以下 充実段階C

2 上記の充実段階に関わらず、下記内容のすべてを満たす救命救急センターについては、「充実段階A」として評価する。

・ 重症患者数 750人以上  
かつ
・ 在院日数 7日以内  
かつ
・ 病床利用率 75%以上  
かつ
・ 診療点数 12,000点以上  
かつ
・ 院外患者受入率 55%以上  


救命救急センターの評価項目及び配点

1 二次医療圏における救急医療関係者協議会への参加状況

・ 参加していない : △1点

2 併設(母体)病院内におけるセンター機能の評価委員会の設置状況

・ 有 : 1点
・ 無 : 0点
   ※ 単独センターにおいては、センター内設置で加点

3 空床確保の責任体制

・ 併設(母体)病院で確保 : 2点
・ センターで確保 : 0点
   ※ 単独センターにおいては、センター確保で加点

4 空床確保数

・ 5床以上 : 3点
・ 4床 : 2点
・ 3床 : 1点
・ 特に確保に努めていない。0〜2床 : 0点
   ※ 確保病床数に幅がある場合は、平均、端数切り上げ

5 センター担当医師の勤務体制

・ 救急医による専任チーム体制又は救急医を核とし各診療科との協力で専任チーム体制 : 3点
・ 救急医を核とした各診療科との当直体制 : 2点
・ その他 : 0点

6 救急専用電話の有無

・ 有 : 1点
・ 無 : 0点

7 救急専用電話の対応体制

・ センター専任医、その他の医師 : 1点
・ 上記以外 : △1点

8 「受け入れ不可」の判断体制

・ 病院長、センター長、センター専任医以外 : △1点

9 救急救命士に対する指示体制

・ 救急専用電話により、必ず医師が即応以外 : △1点

10 診療データの集計・分析

・ 傷病別患者数(入院、外来、月別) } : 1点 〔全て揃って〕
・ 重傷度分類患者数(入院、外来、月別)
・ 外傷患者の各種スコア
・ その他 : 0点

11 救急医療についても検討する倫理委員会の設置状況

・ 有 : 1点
・ 無 : 0点

12 深夜帯におけるセンターの医師数

・ 5人以上 : 3点
・ 4人 : 2点
・ 3人 : 1点
・ 2人以下 : 0点

13 深夜帯におけるセンター以外の医師数

・ 2人以下 : △1点

14 センター病床の稼働率

 (1) 集中治療病室のみ

・ 60%未満 : △1点

 (2) 集中治療病室以外

・ 70%未満 : △1点

15 重症傷病者数

・ 1,000人以上 : 3点
・ 750人以上、1,000人未満 : 2点
・ 500人以上、750人未満 : 1点
・ 500人未満 : 0点
   ※ 30床未満のセンターのみ、患者数を30床換算する。

16 専任医師数

・ 5人以上 : 3点
・ 5人未満 : 0点

17 平均在院日数

・ 7日以内 : 3点 (センター病床40床以上の場合)
・ 7日超、11日以内 : 2点   (3点)
・ 11日超、14日以内 : 1点   (2点)
・ 14日超 : 0点   (1点)
   ※ ただし、適用に当たっては、14(2)が80%以上であること。

18 センター患者1人当たり平均入院診療点数

(センター病床40床以上の場合)
・ 10,000点以上   (7,000点以上) : 2点
・ 10,000点未満   (7,000点未満) : 0点
   ※ ただし、適用に当たっては、14(2)が80%以上であること。

19 救命救急士の研修受け入れ実績

・ 250人日以上 : 3点
・ 150人日以上、250人日未満 : 2点
・ 100人日以上、150人日未満 : 1点
・ 100人日未満 : 0点



(照会先)
厚生労働省医政局指導課
 田中課長補佐、宇都係長
 代表 03-5253-1111
 内線(2559、2550)
 直通 03-3595-2194


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