厚生労働省発表
平成１４年１月２３日（水）
２ 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに標記告示の改正を行うこととしている。
（別添１）
平成１３年１２月１１日付け厚生労働省発基第２６３号をもって諮問のあった「労働基準法第十四条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。
（別紙）
平成１３年１２月１１日付け厚生労働省発基第２６３号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は下記のとおり報告する。
１ 厚生労働省案は、下記２の意見のあった事項を除き、妥当と認める。
２ 要綱五について、労働者側委員から、現行の告示と比べて極めて異質であり、高度の専門的知識等を有する者の枠内に収まらないと考えられることから、反対であるとの意見があった一方、使用者側委員から、年収要件については、これによって契約期間の上限を３年とする労働契約の締結が実質的に妨げられることのないよう削除し、必要があれば改めて検討すべきであるとの意見があったが、公益委員としては、要綱に沿って告示を改正することが妥当と考える。
３ なお、労働者側委員から、今般の告示改正は現行の労働基準法第１４条を前提としていることから、３年を上限とする契約期間により労働契約が締結できる労働者は同条第１号又は第２号に規定される業務に就く者であることについて十分な周知をすべき旨の意見があったことを付記する。
（参考１）
労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿
厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「労働基準法第十四条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案要綱」について、貴会の意見を求める。
平成１３年１２月１１日
（別紙）
一 修士課程修了者の就こうとする業務に従事した経験（以下「実務経験」という。）を三年以上から二年以上に短縮すること。（第二号関係）
二 次に掲げる資格を有する者を追加すること。（第三号関係）
（二） 中小企業診断士
三 次に掲げる試験の合格者を追加すること。（第四号関係）
（二） アクチュアリーに関する資格試験に合格した者
四 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者の実務経験を廃止すること。（第五号関係）
五 次のいずれかに該当する者であって、その雇入れの日から起算して一年ごとの期間について支払われる賃金が、五百七十五万円を下回らないものを追加すること。（第六号関係）
ロ 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、実務経験を六年以上有するもの
ハ 学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、実務経験を七年以上有するもの
（二） 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務を行う者であって、システムエンジニアの実務経験を五年以上有するもの
六 国、地方公共団体、民法第三十四条の規定により設立された法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者の実務経験を廃止すること。（第七号関係）
七 その他所要の整備を行うものとすること。
八 この告示は、公示の日から適用するものとすること。
（参考）
○ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）（抄）第１４条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間 を定めるもののほかは、一年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、 三年）を超える期間について締結してはならない。
二 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているものに必要な専門的知識等であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を有する労働者が不足している事業場において、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に新たに就く者に限る。）との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
三 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前二号に掲げる労働契約を除く。）
○ 平成１０年労働省告示第１５３号（労働基準法第１４条第１号及び第２号に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件）
労働基準法第十四号第一号及び第二号に規定する専門的知識等であって高度のものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とする。
二 修士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。）を有する者であって、就こうとする業務に三年以上従事した経験を有するもの
三 次に掲げるいずれかの資格を有する者
四 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する特許発明の発明者、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二条第二項に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法（平成十年法律第八十三号）第二十条第一項に規定する登録品種を育成した者であって、就こうとする業務に五年以上従事した経験を有するもの
五 国、地方公共団体、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者（第一号から第四号までに掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る。）であって、就こうとする業務に五年以上従事した経験を有するもの
（別添２）
平成１３年１２月１１日付け厚生労働省発基第２６４号をもって諮問のあった「労働基準法施行規則第２４条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。
（別紙）
平成１３年１２月１１日付け厚生労働省発基第２６４号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。
厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。
なお、労働者側委員から、専門業務型裁量労働制の対象業務拡大に際し、追加する業務が顧客との関係で一定の時間帯を設定して遂行される業務などに拡大解釈されるべきではなく、裁量労働制は業務の遂行及び時間配分の決定等について使用者は具体的な指示をしないものであること及び使用者には働き過ぎを防止すべき責務があることについて改めて周知、指導を行うとともに、新たに追加する業務の範囲を明確に示し、適切な施行を図るべき旨の意見があったことを付記する。
（参考２）
労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿
厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「労働基準法施行規則第２４条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示案要綱」について、貴会の意見を求める。
平成１３年１２月１１日
一 労働基準法第三十八条の三第一項に規定する裁量労働の対象となる業務として労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務に、次に掲げる業務を追加するものとすること。
（二） 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務
（三） ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
（四） 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
（五） 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
（六） 二級建築士又は木造建築士の業務
（七） 税理士の業務
（八） 中小企業診断士の業務
二 この告示は、公示の日から適用するものとすること。ただし、（七）を追加する改正規定は、平成十四年四月一日から適用するものとすること。
（参考）
○労働基準法（昭和２２年法律第４９号）（抄）
（第２項 略）
○労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）（抄）
２ 法第３８条の３第１項の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
二 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。）の分析又は設計の業務
三 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第４号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和２６年法律第１３５号）第２条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組（以下「放送番組」と総称する。）の制作のための取材若しくは編集の業務
四 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
五 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
六 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
（第３項及び第４項 略）
○平成９年労働省告示第７号（労働基準法施行規則第２４条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生 労働大臣の指定する業務を定める件）
労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第２４条の２の２第２項第６号の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する業務を次のように定め、平成９年４月１日から適用する。
二 公認会計士の業務
三 弁護士の業務
四 一級建築士の業務
五 不動産鑑定士の業務
六 弁理士の業務
担当 労働基準局監督課 課長 中野 雅之 中央労働基準監察監督官 藤澤 美穂 電話 5253-1111（内線5425） 夜間直通 3502-6742 労働基準局賃金時間課 課長 石井 淳子 課長補佐 森川 善樹 電話 5253-1111（内線5526） 夜間直通 3502-6757