厚生労働省発表
平成14年１月21日

65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を広く募集
〜高年齢者雇用開発コンテスト〜

　我が国では急速に高齢化が進展しており、これに適切に対応し、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の長年培った能力・経験が活かされ、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引上げや継続雇用の導入等により何らかの形で65歳以上まで働き続けることができることの確保を図っていくことが重要な課題となっている。しかし、企業における希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する制度の導入割合は3割弱（平成13年「雇用管理調査」）と低く、定年引上げをはじめとする、企業における継続雇用への取組を一層推進していくことが急務となっている。そのためには65歳までの雇用の確保の重要性が広く国民に理解されるとともに、高齢者に適した職場づくりの取組が、より多くの企業によって進められていくことが必要である。
　このため、平成14年度においても、財団法人高年齢者雇用開発協会との共催で、別紙により高年齢者雇用開発コンテストを開催し、これにより65歳までの雇用の確保を可能とする働きやすい雇用環境を実現するための創意工夫の事例を募集し、その中から選定された優秀作を表彰するとともに、企業及び国民一般に広く周知することにより、企業等における高齢者の継続雇用の推進に資することとする。
　なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年10月の全国高年齢者雇用促進大会（東京都内にて開催）において行う予定である。

【別紙】

　厚生労働省と財団法人高年齢者雇用開発協会（以下「中央協会」という。）では、65歳までの雇用を確保する制度の導入のための労務管理上の諸制度の見直しや高齢者のための職域開発・設備の整備を行う等、雇用環境を高齢者にとって働きやすいものにするために企業等が創意工夫を行った改善の事例を募集する。

【募集テーマ】

(1) 人事・賃金管理、労働時間管理等、制度に関する改善
(2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練など、能力開発に関する改善
(3) 職場における健康管理に関する改善
(4) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
(5) 新たな職場の創設及び職務内容の見直しや、組織の再編
(6) その他、高齢者の雇用に関する改善等

【応募方法】

(1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等改善の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。
(2) 応募する改善事例については、上記募集テーマ(1)〜(6)の全部又は一部とする。
(3) 応募用紙は、都道府県労働局、公共職業安定所、都道府県高年齢者雇用開発協会（以下「都道府県協会」という。）において配布する。また、中央協会のホームページからも提供可能とする。

【応募資格】

　原則として「企業」又は「事業所」としての応募とする。

【応募期間】

　平成14年1月22日（火）〜平成14年5月2日（木）

【提出先】

　都道府県協会を経由のうえ、中央協会へ提出するものとする。

【賞】

(1) 最優秀賞（厚生労働大臣表彰、記念品及び賞金30万円）	１編
(2) 優秀賞（厚生労働大臣表彰、記念品及び賞金20万円）	２編
(3) 奨励賞（中央協会会長表彰、記念品及び賞金10万円）	若干編
(4) 部門別賞（中央協会会長表彰、記念品及び賞金10万円）	若干編
(5) 努力賞（中央協会理事長表彰及び記念品）	若干編

【審査】

　厚生労働省及び中央協会が審査委員会（審査委員は別添参照）を設置し審査する。

【入賞企業等の発表等】

(1) 入賞企業等は、平成14年9月中旬に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。
(2) 入賞企業等の表彰は、平成14年10月に開催される全国高年齢者雇用促進大会において行う（予定）。
　なお、最優秀賞及び優秀賞については、その内容に関わるビデオを作成し、同大会において上映する。

【問い合わせ先】

　都道府県労働局・公共職業安定所・都道府県協会
　中央協会（ホームページ　http://www.assoc-elder.or.jp）

【その他】

　応募した文書の著作権及びこれに付随する一切の権利は、厚生労働省及び中央協会に帰属するものとし、入賞した改善事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、中央協会及び都道府県協会が実施する啓発活動に活用する。

【別添】

【参考１】

１	企業名	株式会社　日光化学（取締役会長　中山　光幸） 群馬県高崎市倉賀野町2950番地 TEL027-346-3788
２	創業年	昭和44年１月
３	業種	電気メッキ業
４	従業員数	32名(55歳以上９人、うち60歳以上５人、最高年齢66歳）
５	定年等状況	60歳定年。定年後は、希望者全員を嘱託社員として65 歳まで継続雇用又は再雇用。65歳以降については、会社が必要と認めた場合再雇用。
６	改善のポイント

(1) 高齢者を基幹労働力として位置づけ、高齢者が働きやすい職場環境の整備を図るため、自動ハンダメッキ装置及び自動投入機の導入、引っかけ治具の改善、回転式メッキ乾燥機の自動化等作業全般にわたり、大掛かりなものから小さなものまで数多くの改善を行っている。

(2) また、上記の改善により余裕ができた高齢者の作業時間を活用し、将来的な人材不足の解消と高齢者の技術・経験を伝承するため、高齢者に若年者の指導・教育（ＯＪＴ）を担当させ、若年者を多能工として育成していくなど、高齢者の持つ豊富な経験等を有効に活かし、ハードとソフト両面にわたり総合的な職場環境の整備を実現している。

(3) 上記のほか、メッキ技術の維持・向上のための研修会の実施や外部研修会への参加、グループ単位での改善提案制度の実施等により、高齢者の技術・知識と、若年者の柔軟な発想のベストミックスにより、生産性と品質を向上させた。

１	企業名	株式会社　高橋林業土木（代表取締役社長　高橋　信男） 青森県北津軽郡市浦村大字十三字通行通108−１ TEL0173-62-2161
２	創業年	昭和42年１月
３	業種	土木建設業
４	従業員数	76名(55歳以上46人、うち60歳以上19人、最高年齢73歳）
５	定年等状況	60歳定年。定年後は希望者全員を正社員として65歳まで勤務延長。65歳以降については、会社が特に必要と認めた場合、一定の期間勤務延長し再雇用。
６	改善のポイント

(1) 作業内容が多様な「自然との闘い」が主であり、現場における作業改善が困難であることから、作業上の基本的な安全対策を講じる以外に、メンタルケアを充実させるなどソフト面の改善を中心に高齢者の快適な環境づくりを進めている。

(2) 現状の機械設備を使用する際に危険性を回避する以外は、合理化につながる最新の機械設備を導入せず、地域住民の就業の場の創出・確保を実現している。

(3)重量物を扱わない軽作業を中心とした木工部を新設し、高齢者に適した職場環境作りを行っている。

１	企業名	中国木材株式会社（代表取締役社長 　堀川　保幸） 広島県呉市広多賀谷３丁目１−１　TEL0823-71-7142
２	創業年	昭和29年５月
３	業種	一般製材業
４	従業員数	763名(55歳以上88人、うち60歳以上35人、最高年齢68歳）
５	定年等状況	60歳定年、定年後は希望者全員を嘱託社員として65歳まで継続雇用
６	改善のポイント

(1) 特にソフト面の改善に工夫が見られ、従業員一人ひとりのライフステージに合わせた「教育訓練制度」を実施するとともに、永年の経験を活かせる作業部署を高齢者の専門職場として創設し、高齢者に適した職場環境作りを行っている。

(2) 職務資格等級制度を中核として、各従業員の「自己申告書」を基に話し合いの場を持ち、高齢者を含め、従業員の就業意欲の向上を図り、職場を活性化している。

(3) 自己啓発ポイント制及び自己啓発奨励金制度を導入するとともに、公的資格・検定試験合格者に公的資格取得奨励金を支給しており、高齢者を含め職業能力の開発に熱心に取組んでいる。

【参考２】