厚生労働省発表
平成１４年１月１６日

(1) 大学の内定率は７６．７％で、前年同期を１．５ポイント上回る。男女別にみると、男子は７８．６％（前年同期を０．９ポイント上回る）、女子は７３．６％（前年同期を２．６ポイント上回る）。 (2) 短期大学の内定率（女子学生のみ）は５２．３％で、前年同期を３．８ポイント上回る。 (3) 高等専門学校の内定率（男子学生のみ）は９５．１％で、前年同期を１．３ポイント上回る。 (4) 専修学校（専門課程）の内定率は５０．３％で、前年同期を２．２ポイント下回る。

※１ 調査対象、調査方法等

　全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から設置者・地域の別等を考慮して抽出した１０８校についての調査。調査校の内訳は、国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高等専門学校６校、専修学校２０校。
　調査対象人員は、約５，８６０人（大学、短期大学、高等専門学校合わせて５，３００人、専修学校５６０人）。
　各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、内定状況等につき調査。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合。

※２ 調査時期及び発表時期

調査時期		発表時期
平成１３年１０月１日	…	１１月１４日
１２月１日	…	１月１６日
平成１４年　２月１日	…	３月上旬(予定)
４月１日	…	５月上旬(予定）

　なお、以上の状況を受け、厚生労働省では、大学等新卒者に対し以下のように就職支援を行うこととしている。

【大学等新卒者への就職支援について】 １　インターネットを通じた求人情報の提供及び全国の学生職業センター等による就職支援 　全国の職業安定機関で受理した大学等新卒者等対象求人の情報をインターネット を通じて提供しているほか、東京の学生職業総合支援センター、全国の学生職業センター・学生職業相談室ではより詳細な求人情報の提供や綿密な職業相談等の実施により、未内定学生の就職促進を図ることとしている。 ２　就職面接会の開催 　大学等新卒者等就職面接会を平成１４年１月から３月まで３３都道府県６５会場で開催する。

第１表 大学、短期大学及び高等専門学校の状況

［全体］

区分		就職希望率		内定率
大学		６９．４％	（ ０．２）	７６．７％	（ １．５）
うち	国公立	４９．６％	（▲０．７）	７８．９％	（▲０．２）
	私立	７８．９％	（ ０．８）	７６．０％	（ ２．０）
短期大学		７６．５％	（ ▲１．６）	５２．３％	（ ３．８）
高等専門学校		５０．８％	（ ▲３．４）	９５．１％	（ １．３）
総計		６９．７％	（ ０．０）	７４．４％	（ １．８）

［男子］

区分		就職希望率		内定率
大学		６６．２％	（ ０．３）	７８．６％	（ ０．９）
うち	国公立	４５．６％	（▲０．３）	７９．２％	（ ０．８）
	私立	７６．８％	（ ０．７）	７８．４％	（ ０．９）
高等専門学校		５０．８％	（▲３．４）	９５．１％	（ １．３）
総計		６５．６％	（ ０．２）	７９．１％	（ ０．９）

［女子］

区分		就職希望率		内定率
大学		７５．５％	（ ０．１）	７３．６％	（ ２．６）
うち	国公立	５８．６％	（▲１．５）	７８．３％	（▲２．０）
	私立	８２．４％	（ ０．８）	７２．２％	（ ４．０）
短期大学		７６．５％	（▲１．６）	５２．３％	（ ３．８）
総計		７５．８％	（▲０．３）	６８．３％	（ ３．０）

［文理別内定率］

区分		文系		理系
大学		７５．５％	（１．８）	８１．８％	（▲０．１）
うち	国公立	７６．３％	（▲０．９）	８４．１％	（１．４）
	私立	７５．４％	（２．５）	８０．２％	（▲１．１）

［地域別内定状況（４年制大学）］

地域	内定率		地域	内定率
北海道・東北地区	６９．３％	（３．５）	近畿地区	７３．０％	（▲２．０）
関東地区	８５．１％	（２．１）	中国・四国地区	６７．９％	（▲３．２）
中部地区	８０．５％	（４．５）	九州地区	６５．５％	（ ６．５）

注 （ ）内は、前年同期との差である。

第２表 専修学校（専門課程）の状況

区分		就職希望率		内定率
専修学校		９１．６％	（▲０．５）	５０．３％	（▲２．２）
うち	男子	８９．１％	（▲３．５）	５１．３％	（ ７．１）
	女子	９３．９％	（ ２．２）	４９．５％	（▲１０．９）

注 （ ）内は、前年同期との差である。

　現時点での専修学校の内定率が他の学校種と比べて低くなっている要因としては、専修学校卒業者の就職に当たって、その性格上、各種の資格試験が必要となる例が多く、試験によっては、その実施時期が学年末に行われることなどの事情があるものと考えられる。