報道発表資料  トピックス  厚生労働省ホームページ

厚生労働省発表
平成14年1月11日
職業安定局民間需給調整課
 電話 03-5253-1111(5746)
 夜間 03-3502-5227

民営職業紹介事業所の求人数、就職件数とも増加
− 平成12年度民営職業紹介事業報告の集計結果について −

 民営職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の16の規定に基づき、職業紹介事業主から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
 今般、平成12年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

《 ポイント 》

1 新規求職申込件数 約117万件(対前年度比5.3%減)
(1)有料職業紹介事業749,409件
  (1) 専門的技術的職業 117,501件
  (2) 管理的職業 57,399件
  (3) 事務的職業 56,782件
  (4) その他の職業の計 517,727件
(2)無料職業紹介事業 421,848件

2 求人数(常用求人) 約98万人(対前年度比32.8%増)
(1)有料職業紹介事業 621,416人
  (1) 専門的技術的職業 188,379人
  (2) 管理的職業 43,778人
  (3) 事務的職業 56,369人
  (4) その他の職業の計 332,890人
(2)無料職業紹介事業 362,762人

3 就職件数(常用就職)  約30万件(対前年度比1.5%増)
〔就職率%〕
(1)有料職業紹介事業 249,514件 〔33.3%〕
  (1) 専門的技術的職業 25,642件 〔21.8%〕
  (2) 管理的職業 7,809件 〔13.6%〕
  (3) 事務的職業 7,117件 〔12.5%〕
  (4) その他の職業の計 208,946件 〔40.4%〕
(2)無料職業紹介事業 45,550件〔10.8%〕

4 民営職業紹介事業所数 約5,200事業所(対前年度比22.5%増)
(1)有料職業紹介事業所数 4,675事業所
(2)無料職業紹介事業所数 505事業所

5 手数料収入  約867億2千万円
(1)上限制紹介手数料 300億9千万円
(2)届出制手数料 528億6千万円

6 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数 8,833件
(2)求人数 9,068件
(3)就職件数 7,972件

1 求職者の状況

 新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体として1,171,257件となっており、前年度の1,236,731件に対して5.3%の減となった。

(1)有料職業紹介事業の新規求職申込件数

 新規求職申込件数は、749,409件と前年度の655,079件に対して実数で94,330件の増、率にして14.4%の増となった。

イ ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」において56,782件と前年度の35,384件に対して60.5%、「管理的職業」において57,399件と対前年度の43,486件に対して32.0%増加したものの、「専門的・技術的職業」が145,003件から117,501件と19.0%減少した。

ロ その他の職業についてみると、「マネキン」において151,148件と前年度の99,367件に対して52.1%、「家政婦」において96,324件と前年度の63,942件に対して50.6%、「販売の職業」において46,906件と前年度の36,335件に対して29.1%増加したものの、「モデル」において9,691件と前年度の17,481件に対して44.6%、「調理士」において10,214件と前年度の11,128件に対して8.2%減少した。

(2)無料職業紹介事業の新規求職申込件数

 新規求職申込件数は、421,848件と前年度の581,652件に対して実数で159,804件の減、率にして27.5%の減となった。
 対象者別にみると、「学生・生徒」は56.5%の減、「高齢者」は30.9%の減、「その他」は21.8%の減とすべて減少した。

2 求人の状況

(1)常用求人数

 常用求人数は、全体として984,178人となっており、前年度の741,057人に対して32.8%の増となった。

イ 有料職業紹介事業の常用求人数

 常用求人数は、621,416人で前年度の437,020人に対して、実数で184,396人の増、率にして42.2%の増となった。

(イ) ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で56,369人と前年度の31,628人に対して78.2%、「専門的・技術的職業」で188,379人と前年度の117,877人に対して59.8%、「管理的職業」で43,778人と前年度の34,501人に対して26.9%の増となった。

(ロ) その他の職業についてみると、「マネキン」で182,772人と前年度の84,248人に対して116.9%と大幅に増加したほか、「配ぜん人」で15,446人と前年度の8,555人に対して80.5%、「販売の職業」で50,818人と前年度の32,091人に対して58.4%増加したものの、「モデル」においては432人と前年度の2,863人に対して84.9%、「家政婦」においては54,593人と前年度の102,074人に対して46.5%、「調理士」においては7,073人と前年度の7,595人に対して6.9%減少した。

ロ 無料職業紹介事業の常用求人数

 常用求人数は362,762人と前年度の304,037人に対して19.3%の増となった。
 対象者別にみると、「学生・生徒」は106.6%の増、「その他」は11.9%の増、「高齢者」は9.5%の増とすべて増加した。

(2)臨時日雇求人延数

 臨時日雇求人延数は、全体として25,558,268人日となっており、前年度の24,667,429人日に対して3.6%の増となった。

イ 有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数

 臨時日雇求人延数は、22,124,966人日となっており、前年度の21,956,057人日に対して実数で168,909人日の増、率にして0.8%の増となった。
 職業別にみると、「販売の職業」、「調理士」及び「配ぜん人」で増加となった。一方、「管理的職業」、「事務的職業」、「専門的・技術的職業」、「家政婦」、「モデル」及び「マネキン」で減少した。

ロ 無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数

 臨時日雇求人延数は、3,433,302人日と前年度の2,711,372人日に対して26.6%の増となった。
 対象者別にみると、「学生・生徒」、「その他」については常用求人と同様に増加したが、「高齢者」は40.6%減少した。

3 就職の状況

(1)常用就職件数

 常用就職件数は、全体として295,064件となっており、前年度の290,585件に対して、1.5%の増となった。

イ 有料職業紹介事業の常用就職件数

 常用就職件数は、249,514件と前年度の239,074件に対して、実数で10,440件の増、率にして4.4%の増となった。

(イ) ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で7,117件と前年度の3,663件に対して94.3%、「管理的職業」で7,809件と前年度の4,735件に対して64.9%、「専門的・技術的職業」で25,642件と前年度の19,234件に対して33.3%増加した。

(ロ) その他の職業についてみると、「配ぜん人」で14,771件と前年度の6,138件に対して140.6%、「販売の職業」で8,754件と前年度の4,188件に対して109.0%、「マネキン」で110,029件と前年度の85,086件に対して29.3%増加したものの、「モデル」においては374件と前年度の2,238件に対して83.3%、「家政婦」においては53,942件と前年度の96,361件に対して44.0%、「調理士」においては5,390件と前年度の6,353件に対して15.2%減少した。

ロ 無料職業紹介事業の常用就職件数

 常用就職件数は、45,550件と前年度の51,511件に対して11.6%の減少となった。
 対象者別にみると、「学生・生徒」が10,471件と前年度に対して15.0%増加したものの、「高齢者」は2,258件と前年度に対して58.5%減となり、「その他」は11.2%減少となった。

(2)臨時日雇就職延数

 臨時日雇就職延数は全体として23,930,981人日となっており、前年度の24,585,872人日に対して2.7%の減となった。

イ 有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数

 臨時日雇就職延数は、21,566,775人日と前年度の22,592,116人日に対して、実数で1,025,341人日の減、率にして4.5%の減となった。
 職業別にみると、「管理的職業」、「販売の職業」及び「配ぜん人」は増加したが、「事務的職業」、「専門的・技術的職業」、「家政婦」、「マネキン」、「調理士」及び「モデル」は減少した。

ロ 無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数

 臨時日雇就職延数は、2,364,206人日と前年度の1,993,756人日に対して18.6%の増となった。
 対象者別にみると「学生・生徒」及び「その他」は増加したものの、「高齢者」は47.2%減少した。

4 民営職業紹介事業所数

(1)民営職業紹介事業所数

 平成12年度末日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、5,180事業所(前年度比22.5%増)となった。
 これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が4,675事業所(前年度比25.4%増)であり、無料職業紹介事業所が505事業所(前年度比1.0%増)となっている。

(2)新規許可事業所数

 平成12年度の新規許可数は、有料職業紹介事業所の許可数が1,176事業所となっており、この結果、増加数、増加率ともに最近10年間で過去最高となった一方で、無料職業紹介事業所の新規許可数は26事業所と、ほぼ横這いであった。

5 手数料の徴収状況

 手数料の徴収状況は、全体として約867億円であった。その内訳は上限制紹介手数料が301億円、届出制紹介手数料が529億円となっている。そして、手数料全体に占めるそれぞれの割合は34.7%、61.0%であり、この2つの手数料の合計で95.7%となっている。
 また、求人受付手数料は約18億6千万円と手数料全体の2.1%を占め、求職受付手数料は約18億円4千万円と全体の2.1%を占めており、求人受付手数料と求職受付手数料はほぼ同額となっている。
 なお、求職者紹介手数料は約8千万円と全体の0.1%となっている。

6 国外にわたる職業紹介の状況

 国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国は米国、中国、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム及びタイの7カ国で、前年度より3カ国増となった。
 新規求職申込件数は、8,833件と前年度の512件に対して、実数で8,321件の増と大幅に増加した。
 求人数は、9,068人と前年度の286人に対して実数で8,782人の増と大幅に増加した。
 就職件数は、全体で7,972件と前年度の242件に対して実数で7,730件の増と大幅に増加した。


トップへ
報道発表資料  トピックス  厚生労働省ホームページ