今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)の雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。
1 民間企業における雇用状況
(1) 一般の民間企業
実雇用率は1.49% |
1.8%の法定雇用率が適用される一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模の企業)における実雇用率は前年と横ばいの1.49%であった(第1表、第5表)。
企業規模別の実雇用率は大企業で上昇、中小企業で低下 |
企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業(1.39%→1.41%)、1,000人以上規模企業(1.55%→1.57%)でそれぞれ上昇した一方、500〜999人規模企業(1.46%→1.46%)は横ばいとなり、56〜99人規模企業(1.66%→1.63%)、100〜299人規模企業(1.40%→1.36%)はそれぞれ低下した(第2表、第1図)。
また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した(第2表)。
産業別の実雇用率は全体的に横ばい |
産業別では、農、林、漁業(1.57%→1.72%)、建設業(1.34%→1.36%)、電気・ガス・熱供給・水道業(1.73%→1.75%)、卸売・小売業,飲食店(1.12%→1.14%)、金融・保険・不動産業(1.38%→1.39%)の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、鉱業(1.48%→1.47%)、製造業(1.72%→1.71%)、運輸・通信業(1.68%→1.66%)、サービス業(1.45%→1.44%)では前年より低下した(第3表、第2図)。
(2) 特殊法人等
特殊法人等の実雇用率は低下 |
2.1%の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人(常用労働者数48人以上規模の法人)については、実雇用率が前年より0.11ポイント低下し、1.97%となった(第1表、第5表)。
なお、平成13年4月に設立された独立行政法人を除き、前年と比較すると、前年より0.02ポイント上昇し2.10%となった(第1表、第5表)。
2 国、地方公共団体における雇用状況
国、地方公共団体の実雇用率は上昇 |
2.1%の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年より0.01ポイント低下し2.14%、都道府県については前年より0.02ポイント上昇し2.45%、市町村も同じく0.02ポイント上昇し2.46%となり、全体としては前年より0.01ポイント上昇して2.36%となった(第4表)。
また、2.0%の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年と横ばいの1.22%となった(第4表)。
職業安定局高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課 電話 5253-1111(内)5784,5853 3502-6775(直通)
◎ 法定雇用率とは
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。
なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。
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(平成13年6月1日現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
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2 A欄の「重度障害者(常用)」には短時間労働者の数は含まれていない。B欄の「重度障害者(常用)以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者の数が含まれている。
3 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の重度障害者(重度身体障害者及び重度知的障害者)については法律上、1人を2人に相当するものとしており、ダブルカウントを行っている。
4 ( )内は平成12年6月1日現在の数値である。
5 < > 内は平成13年4月に設立された独立行政法人を除く数値である。
(平成13年6月1日現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
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(平成13年6月1日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
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(1) 法定雇用率2.1%が適用される国、地方公共団体
第4表 国、地方公共団体における障害者の在職状況
(平成13年6月1日現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
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(2) 法定雇用率2.0%が適用される都道府県等の教育委員会
(平成13年6月1日現在) | |||||||||||||||||||||
(資料出所 厚生労働省職業安定局集計) |
1 A欄の「重度障害者(常用)」には短時間勤務職員の数は含まれていない。B欄の「重度障害者(常用)以外の障害者」には重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれている。
2 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の重度障害者(重度身体障害者及び重度知的障害者)についてはダブルカウントしてある。
3 法定雇用率2.0%が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。
4 法定雇用率2.1%が適用される機関とは上記3以外の機関である。
5 ( )内は平成12年6月1日現在の数値である。
(各年6月1日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注 | 1 障害者数とは、次に掲げる者の合計。 | ||
〜昭和62年 | 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント) | ||
昭和63年〜平成4年 | 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、知的障害者 | ||
平成5年〜 | 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、 知的障害者(重度知的障害者はダブルカウント)、 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者 |
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2 ( )内はそれぞれ制度改正前の前年度と同じ方法により計算した数値。 | |||
3 平成13年の特殊法人には、独立行政法人が含まれる。 | |||
4 < >内は独立行政法人を除いた数値である。 |
注 | 1 障害者数とは、次に掲げる者の合計。 | ||
〜昭和62年 | 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント) | ||
昭和63年〜平成4年 | 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、知的障害者 | ||
平成5年〜 | 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、 知的障害者(重度知的障害者はダブルカウント)、 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者 |
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2 昭和62年までは「67〜99人」、昭和63年から平成10年までは「63〜99人」。 |
注 第1図と同じ。なお、グラフ作成上、労働者数が10万人に満たない農、林、漁業及び鉱業は除いている。