厚生労働省では、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として、下記のとおり、（株）新潟鐵工所を指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の防止を図ることとした。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。（参考１及び参考２参照）

○ 大型倒産等事業主の指定
　　指定期間　平成１３年１２月１９日〜平成１５年１２月１８日

株式会社新潟鐵工所
所在地	東京都大田区蒲田本町１−１０−１
事業内容	総合重機製造業
代表者の氏名	村松 綏啓
倒産等の形態	会社更生手続開始申立（平成１３年１１月２７日）
関連事業所数	約２，３３０社

（参考１）

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成することで、失業の予防を目的とした制度

１ 対象事業主

○ 経済上の理由により、急激に、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
　　（最近６か月の対前年同期比で、生産量１０％減、雇用量不増）

○ 大型倒産等事業主の下請事業主・取引先事業主
　　（最近３か月の対前年同期比で、生産量減少、雇用量不増）
　等

２ 支給内容

○ 休業等	休業手当相当額の１／２（中小企業２／３） 　（教育訓練を行う場合 ＋訓練費1,200円／人日）
○ 出向	出向元で負担した賃金の１／２（中小企業２／３）

３ 予算規模

○ 平成１２年度　２４，０５９百万円（実績）
○ 平成１３年度　３５，６１１百万円（予算）

（参考２）

【制度の概要】

　大規模な企業倒産が発生した際などに、雇用調整助成金制度を適用することにより、関連企業における雇用の安定を図るための制度である。
　大型倒産等事業主の下請事業主・取引事業主が行う休業等の雇用調整に対して賃金等の一部を助成し、その雇用維持に対する取組みを支援する。

【指定基準】

　次のいずれにも該当すること。

(1) 倒産の申し立て等が生じたこと。
(2) 負債額が概ね５０億円以上であること。
(3) 関連事業主が概ね５０以上であること。

【雇用調整助成金に係る個別事業主と大型倒産等事業主の下請事業主及び取引先事業主の違い】

	個別事業主	大型倒産等事業主の下請事業主 及び取引先事業主
事業活動の縮小の指標	次のいずれにも該当すること。 (1) 生産量の最近６か月の月平均値が前年同期比１０％以上減少。 (2) 雇用量の最近６か月の月平均値が前年同期比で増えていないこと。	次のいずれにも該当すること。 (1) 生産量の最近３か月の月平均値が前年同期比減少。 (2) 雇用量の最近３ヶ月の月平均値が前年同期比で増えていないこと。
利用期間	１年間（対象期間）	２年間（指定期間）