厚生労働省発表
平成13年12月14日
厚生労働省においては、「賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」を作成し、本日、同政令案が閣議に付議され、閣議決定がなされた。
この政令は、立替払の対象となる未払賃金の限度額を、退職日において30歳未満である者については現行の70万円から110万円に、30歳以上45歳未満である者については現行の130万円から220万円に、45歳以上である者については現行の170万円から370万円に、それぞれ引き上げるものであり、平成14年1月1日以後の退職者について適用される。
〈参考〉
[立替払額] = [未払賃金額] × | 80 | |||||||||||||||||
100 |
〈新限度額〉 | 〈旧限度額〉 | |||
未払賃金の限度額 | 30歳未満 | 110万円 | ← | 70万円 |
30歳以上45歳未満 | 220万円 | ← | 130万円 | |
45歳以上 | 370万円 | ← | 170万円 |
担当 厚生労働省労働基準局 課 長 中野 雅之 中央労働基準監察監督官 藤澤 美穂 労働条件確保改善対策室 室 長 藤岡 俊明 室長補佐 横尾 雅良 電 話 5253-1111(内線5541) 夜間直通 3502-5308