厚生労働省発表 平成１３年１２月５日（水）

担 当 職業能力開発局総務課 課長　　　　　　　　草野　隆彦 課長補佐　　　　　　木暮　康二 電話 03(5253)1111（内線5600） 　　　 03(3502)6783（直通）

人材育成会議（第１回）の開催について

　２１世紀の我が国経済社会の最大のインフラとなる人材を育成するため、産業界や労 働界のニーズを把握しつつ、職業能力開発行政と教育行政等が一体となって対応するこ とが必要であり、現下の雇用失業情勢に対応して必要な職業訓練の体制を整えるととも に、社会人に対する再教育の機会の整備や、社会のニーズに応じた教育訓練の展開、さ らには、社会に出てからの能力開発だけでなく、地域及び学校教育を含めた一貫した職 業に係る教育訓練や職業意識の啓発等及びそれらを可能とする環境づくりが不可欠とな っている。
　このような総合的な教育訓練を実践的に推進していくため、国レベルにおいて、大学 ・学校関係者、産業界、労働界、NPO、関係省庁等関係者による連絡協議の場として「 人材育成会議」（詳細については別紙）を開催することとし、下記によりその第１回会 議を開催する。
　会議においては、平成１３年度補正予算により新たに実施することとした、大学・大 学院、NPO等を活用した離職者のための職業訓練の基本方針やその推進方策等について 意見交換を行う。
　また、今後、都道府県レベルにおいて、地域における教育訓練を実践的に推進してい くため、「人材育成地域協議会」を開催し、社会人向けの高度・多様な教育訓練機会を 確保していくこととしている。

日時：平成１３年１２月６日（木）　１３：００〜１５：００
場所：経済産業省別館Ｔ１２会議室
議題：
　（１）人材育成会議の開催について
　（２）あらゆる教育訓練資源を活用した高度・多様な教育訓練機会の拡大について
　（３）その他

人材育成会議について

１　趣旨

　産業構造の一層の変化、経済のグローバル競争が厳しさを増す中で、２１世紀の我が 国経済社会の最大のインフラとなる人材のフロンティアを切り拓き、日本経済が中長期 的に安定した発展をしていくためには、高付加価値を生む柔軟で質の高い技術と能力を 有する労働者を育成する必要が益々高まっている。
　このような能力を有する労働者を養成するためには、産業界や労働界のニーズを把握 しつつ、職業能力開発行政と教育行政等が一体となって対応することが必要であり、現 下の雇用失業情勢に対応して必要な職業訓練の体制を整えるとともに、社会人に対する 再教育の機会の整備や、社会のニーズに応じた教育訓練の展開、さらには、社会に出て からの能力開発だけでなく、地域及び学校教育を含めた一貫した職業に係る教育訓練や 職業意識の啓発等及びそれらを可能とする環境づくりが不可欠である。
　このため、このような総合的な教育訓練を実践的に推進していくため、国レベルにお いて、関係者による連絡協議の場として「人材育成会議」を設置し、総合的な教育訓練 の推進のための方向づけを行うとともに、この方向づけを踏まえて、都道府県レベルに おいて、地域の教育訓練資源を効果的に活用し、地域における教育訓練を実践的に推進 していくため、「人材育成地域協議会」を設置することにする。

２　事業の概要

（１）人材育成会議
　大学・学校関係者、産業界、労働界、ＮＰＯ、関係省庁等産官学の関係者を構成員と する人材育成会議を開催し、社会人向けのリカレント教育機会の整備やキャリア形成支 援等の総合的な職業に係る教育訓練推進のための方向づけを行う。

（２）人材育成地域協議会
　大学・学校関係者、産業界、労働界、ＮＰＯ、関係行政機関等産官学の関係者を構成 員とする人材育成地域協議会を開催し、人材育成会議の方針を受け、地域の人材・訓練 ニーズを的確に把握し、大学・大学院等を活用した社会人教育訓練コースの開発等を行 うとともに、職業能力開発のため各種教育訓練機関の有効活用によるコミュニティ・カ レッジ機能の充実や若年者に対する実践的職業訓練の実施等を検討する。

３　当面の課題

（１）人材育成会議

○大学・大学院等への社会人の受入れ等社会人向けのコースの開発や実践　的な職業能力開発のためのコース設定の方針やモデル作り
○キャリア・カウンセリング技法の開発
○社会人の職業能力開発ニーズの把握と政策評価のあり方の検討

（２）人材育成地域協議会

○大学・大学院等の社会人受入れコース開拓
○ＮＰＯや事業主等への委託訓練開拓による実践的能力開発の展開
○コミュニティ・カレッジ機能（組み合わせ教育訓練コースの設定）の始動
○教育訓練ニーズ調査と政策評価についての試行的実施

４　今後の政策目標

○社会人が必要に応じて、様々な教育訓練を受けられる受入れ体制の確立
○コミュニティ・カレッジ機能の充実
○若年者の職業に係る実践的な教育訓練の実施
○キャリア・コンサルティング技法の確立とキャリア・コンサルタントの　養成（５万人）
○職業に係る教育訓練ニーズの把握と政策評価手法の確立

５　メンバー

（１）人材育成会議

（敬称略）

国立大学協会（岐阜大学学長） 黒木　登志夫 公立大学協会事務局長 宮澤　夏樹 全私学連合（明治大学総長） 栗田　　健 （財）専修学校教育振興会専務理事 横山　　茂 全国高等学校長協会事務局長 荒田　雅子 日本経営者団体連盟教育研修部長 和田　幸郎 日本商工会議所産業政策部長 坪田　秀治 全国中小企業団体中央会調査部長 原川　耕治 日本労働組合総連合会雇用労働対策局長 中村　善雄 ゼンセン同盟常任中央執行委員 逢見　直人 三菱電機労働組合執行委員長 加藤　敏幸 財団法人さわやか福祉財団 蒲田　尚史 　社会参加システム推進グループリーダー 　 ＮＰＯサポートセンター理事長 山岸　秀雄 ＮＰＯ事業サポートセンター事務局長 田中　尚輝 文部科学省生涯学習政策局政策課長 山中　伸一 同　　　　　　　　　　生涯学習推進課長 金口　恭久 同　　　初等中等教育局参事官 岩瀬　公一 同　　　高等教育局企画課長 板東　久美子 厚生労働省職業安定局業務指導課長 伊岐　典子 同　　　職業能力開発局総務課長 草野　隆彦 同　　　　　　　　　　能力開発課長 河合　諒二 同　　　　　　　　　　育成支援課長 河津　浩安 雇用・能力開発機構職業能力開発企画部長 田宮　　實

（２）人材育成地域協議会

○学校関係
○産業界
○労働界
○ＮＰＯ
○行政

• 都道府県
• 都道府県労働局
• 雇用・能力開発機構