標記について、各都道府県等及び国立試験研究機関に対し別紙のとおり通知したので、お知らせします。
照会先 厚生労働省大臣官房厚生科学課 (担当・内線)佐藤 健康危機管理官(3814) 宇都宮 (3806) (電話)(代表)03(5253)1111 (直通)03(3595)2171
科発第455号
平成13年10月15日
各 | 国立公衆衛生院 国立感染症研究所 国立医薬品食品衛生研究所 独立行政法人国立健康・栄養研究所 |
の長 殿 |
大臣官房厚生科学課長
米国の同時多発テロを契機とする国内におけるテロ発生に関する対応については、平成13年10月8日付科発444号により、貴職あて通知したところです。
さらに、政府では、緊急テロ対策本部を設置するとともに、関係省庁の局長等により構成される『国内テロ対策等に関する関係省庁会議』を開催し、政府全体で対策を検討しているところでありますが、10月12日に開催された同会議において、NBC(核・生物・化学)テロ対策等の強化をはじめとする『国内警戒体制強化等に関する重点推進事項』が決定されたところです。
この決定を踏まえ、特に、生物剤を利用したテロ発生を防止する観点から、下記の点に十分留意して、病原性微生物等(病原性微生物及び毒素(細菌毒素、藻類毒素、真菌毒素、植物性毒素、動物性毒素))の適切な管理をお願いします。
また、病原性微生物等の紛失、盗難が発生した場合には、迅速に警察当局に連絡するとともに本職あて報告されるようお願いします。
1 管理責任者の設置をはじめとする管理体制の確認
2 病原性微生物等の適切な方法による保管の徹底
3 各病原性微生物等の危険度に応じた適切な設備、手順等による検査実施の徹底
4 病原性微生物等の台帳等による記録の作成・保管の徹底
5 病原性微生物等の適切な方法による廃棄の徹底
6 他機関への病原性微生物等の分与の適正性の確保
科発第456号
医政指発第53号
医政経発第53号
平成13年10月15日
各 | 都道府県 政令市 特別区 |
衛生主管部(局)長殿 |
厚生労働省大臣官房厚生科学課長
医政局指導課長
経済課長
米国の同時多発テロを契機とする国内におけるテロ発生に関する対応については、平成13年10月4日付科発438号等により、貴職あて通知したところである。
さらに、政府では、緊急テロ対策本部を設置するとともに、関係省庁の局長級等により構成される『国内テロ対策等に関する関係省庁会議』を開催し、政府全体で対策を検討しているところであるが、10月12日に開催された同会議において、NBC(核・生物・化学)テロ対策等の強化をはじめとする『国内警戒体制強化等に関する重点推進事項』が決定された。
この決定を踏まえ、特に、生物剤を利用したテロ発生を防止する観点から、下記の点に十分留意して、貴部(局)所管下の機関(衛生研究所、保健所、医療機関、衛生検査所等)における病原性微生物等(病原性微生物及び毒素(細菌毒素、藻類毒素、真菌毒素、植物性毒素、動物性毒素))の適切な管理をお願いする。
また、病原性微生物等の紛失、盗難が発生した場合には、迅速に警察当局に連絡するとともに、本職あて報告されるようお願いする。
1.管理責任者の設置をはじめとする管理体制の確認
2.病原性微生物等の適切な方法による保管の徹底
3.各病原性微生物等の危険度に応じた適切な設備、手順等による検査実施の徹底
4.病原性微生物等の台帳等による記録の作成・保管の徹底
5.病原性微生物等の適切な方法による廃棄の徹底
6.他機関への病原性微生物等の分与の適正性の確保